高齢者人口と社会保障費からみる訪問看護ステーションのこれから

訪問看護ステーションは１９９３年４月に出来た老人訪問看護ステーションがスタートしました。
もう３０年以上も前、当時は介護保険制度もなく、医療保険制度の延長で高齢者へ訪問する時代。
そこから２０００年に介護保険制度が始まり、２００７年には超高齢社会となり、現在のような社会的認知度を得るまでになってきました。

そして都市部では訪看が乱立しており、閉鎖するところも少なくありません。
今回は訪看の今後について考えていきたいと思います。
第一回は、高齢者人口と社会保障費について。

①高齢者人口と社会保障費

まず今後高齢者人口は増加傾向が続き、令和24（2042）年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。

また、同時に超高齢社会はさらに進んでいき、令和47（2065）年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。
また総人口に占める75歳以上人口の割合は、令和47（2065）年には25.5％となり、約3.9人に1人が75歳以上の者となると推計されています。

一方、医療保険・介護保険制度を支える社会保障費は、年々増加傾向にあり、今後も増加傾向とされています。
しかし、国の財源は少なく、高齢者一人当たりにさける社会保障費は減っていくと考えられています。
少なくとも財務省は減らしたい。

そこで考えられるのが、在宅医療の推進。
病院看取り⇒在宅看取りです。

入院よりも在宅の方が医療費の削減が期待できます。
日本最大級の悠翔会の佐々木医師がよく提唱されており、下記の記事でも終末期の医療費は入院療養に比べ、1/10になることが記載されています。

医療法人社団悠翔会 売上27億、日本の課題を解決する在宅医療 | 経営者向け情報メディア「社長online」船井総研運営

これらから、２０４０年ぐらいまでは訪問看護ステーションが重宝されることは間違いないと思います。
ただすべて訪問看護ステーションが２０４０年まで重宝されるのか？

次回は期待される訪問看護ステーションの役割について書いていきたいと思います。