【最大250万円】小規模事業者持続化補助金って知ってますか?
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援するためのものです。
2014年度から始まった補助制度の一つとなりますが、他の補助金と比べても手続きが比較的簡単であり、対象経費も幅広く含まれているため、多くの事業者に人気があります。
補助金であるため申請すれば必ず受け取れるとは限りませんが、採択率も60%程度であるため、それほど難易度も高くありません。
2023年度の小規模事業者持続化補助金は、2022年度と比べて大幅な変更はありません。しかし、今年から始まるインボイス制度の支援に力を入れている印象で、インボイス発行事業者に転換する場合は通常よりも50万円が上乗せされます。
2023年度の申請類型の変更点は?
申請類型については、2023年度から少し変更点があります。2019年度から2021年度にかけては「インボイス枠」で申請することが可能でしたが、今回からはなくなり、下記5つの類型のみ申請が可能です。
通常枠
賃金引上げ枠
卒業枠
後継者支援枠
創業枠
上記5つの申請枠がありますが、通常の申請要件にプラスして「インボイス事業者へと転換」する場合は通常の補助額に50万円が上乗せされるといった仕組です。
つまり、今回の小規模事業者持続化補助金は、インボイス事業者へと転換をする場合にメリットが感じられ、有利となる制度となっています。
申請要件について
賃金引上げ枠:事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者
卒業枠:小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
後継者支援枠:アツトギ甲子園ファイナリスト等となった事業者
創業枠:過去3年以内に「特定創業支援事業者」による支援を受け創業した事業者
インボイス特例:免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者
インボイス特例のみが大きな変更点となり、注意したいポイントとしては過去に「インボイス枠」で採択された事業者は「インボイス特例」の対象外という点です。過去に採択された事業者は要件を満たしていたとしても当てはまらないため、注意しましょう。
補助上限額と補助率の変更点について
2023年度からの小規模事業者持続化補助金は、インボイス事業者へと転換した場合、通常よりも補助額が多くなるとお考えください。具体的には下記の表で補助上限額と補助率について紹介しているので参考にしてみてください。
インボイス転換事業者 100万円(通常枠) 250万円(賃金引き上げ枠)
通常の申請 50万円(通常枠) 200万円(賃金引き上げ枠)
補助率 2/3(通常枠) 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
上記表で紹介している通り、変更点があるのは赤文字部分の補助額のみです。インボイス転換事業者については「インボイス特例」が受けられ、通常よりも50万円が上乗せされます。
インボイス制度は登録事業者として申請することで転換できますが、制度に対応するためにはそれなりにコストがかかります。
コスト面での負担を抑えるためにも小規模事業者持続化補助金による支援は魅力的なので、なるべくコストを抑えながらインボイス事業者へと転換したい場合はぜひ補助金の活用を検討してみてください。
また、インボイス制度についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事でも紹介しているのでそちらも併せてご覧ください。
小規模事業者持続化補助金は幅広い経費が対象
補助金は対象となる経費が限られているため、利用しようか迷う事業者も多いでしょう。しかし、小規模事業者持続化補助金なら幅広い経費が対象となっており、さまざまな用途にご活用いただけます。
具体的には下記の経費が対象となりますので参考にしてみてください。
機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
設備処分費
委託費・外注費
小規模事業者持続化補助金は、上記11項目が対象経費として含まれています。上記だけを見ても何が該当するのかわからない方は、下記で具体例として紹介しているのでそちらも確認してみてください。
【2023年度】小規模事業者持続化補助金のスケジュール
小規模事業者持続化補助金:https://r3.jizokukahojokin.info/
2023年度の小規模事業者持続化補助金のスケジュールは下記のとおりです。
受付開始:2023年3月10日(金)
応募締切:2023年6月1日(木)【第12回受付締切】
2023年9月7日(木)【第13回受付締切】
※第14回のスケジュールについては未定
まとめ
今回は2023年度から始まる小規模事業者持続化補助金についての最新情報を解説しました。
大きく変更されたポイントは「インボイス特例」となっており、これからインボイス事業者へと転換を考えている事業者にとってはメリットのある内容となっています。
インボイス制度は今年から始まるため、適格請求書発行事業者としての登録を検討しているならぜひ小規模事業者持続化補助金の活用についても考えてみてください。