私が起業した理由~官民融合を目指して

2019年8月に私は今の会社を立ち上げました。
それまでは、やや大手の児童発達支援事業所で約2年間働きました。

まず、辞めた理由。
簡単に言えば会社がブラックだと思ったから。

明らかに福祉の規定違反なことをしていたし、それを上司が進んでやっていました。それを更に上の人に報告をすると調査が入り、その罪を私は全部被せられ、見せしめに「降格」「左遷」をされました。会社としては「会社のためにならない動きをしている」「左遷ではなく異動」ということ。

福祉であっても、株式会社である以上利益を追求するのは理解できますが、
とはいえ、お子様の障がいだけを切り取ってみることはできません。
お子様の状況を通して、家庭状況（保護者様に保育能力があるか、ネグレクト・保護者様自身の障がい等・療育への向き合い方）などを見抜く必要があります。中には通所するのに交通費をかけるのも苦しいご家庭や、スケジュール管理が苦手な保護者様、通わせておきさえすればよいと考えている保護者様、逆に異常な過保護、複数いるお子様皆さん何かしら障がいの診断が出ているのに、お母様ひとりで頑張っていて誰の助けも受けていない等。本当に様々なご家庭の状況があります。

このようなご家庭への支援は、かなり深いところまでご家庭に入り込む必要があったり、じっくり時間をかける必要があります。お困り事が根深く、今聞きたい、今解決したいという保護者様のニーズにも応えるべきです。

でも、このお子さんには外にでて実物を見せるべきだと言っても保険の範囲外になるからとか、他の方全員に同様の支援はできないからとか、保護者様全員の希望通り話を聞く時間がとれないから、などの理由で結局は上辺だけの支援になっていて、私の心の中にとてもモヤモヤがありました。

保護者様とお話をすると、お子様に対して心配されているのは当たり前で、少しでも成長できたらという思いでお金を払って通所して来てくれています。でもできる事は想像よりも限界がすぐに訪れ、結局形だけになっていることが、私の起業したいという気持ちを助長させました。

また、手続きの煩雑さも気になっていました。
↓こちらは以前私がこのアカウントを引き継ぐ前に受けたインタビュー記事ですが、手続き方法が掲載されています。https://note.com/hogarakasan/n/nf700cd9352c3

何度か役所や病院に足を運ばなければならず、療育を受けられるまでに順調にいっても1~2か月はかかります。一番時間がかかるのは病院の診断書をとること。病院の予約が半年先などよくあることのようです。

そこで私は「受給者証が不要」であることを起業の第一条件と考えました。また第二の条件として、「来てもらうのではなくこちらから行く」こととしました。お子様が複数いらっしゃる場合、スケジュール調整が難しかったり、単なる雨天によって外出が難しいご家庭、妊娠中のお母様などが、移動なくして支援・指導が受けられる方が欠席が少なくなるからです。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

そのような思いを持って、私は無事に起業したのですが、やりたいことがもうひとつあります。それは学校内でのサポートです。

なんらかの理由で学校に行けなくなってしまっているお子様を何人もみてきました。なんらかの理由とはいっても、そのお子様が学校生活を受け入れられなくなったということが大きな理由の１つです。それまでにお子様からのSOSはなかったのか、学校に行けなくなる前に何か手立てはなかったのか、そう考えると残念でなりません。

SOSはあったはずです。それをキャッチして対応してあげる人がいない、これが問題です。わかってはいるけれど、その子だけにかかりきりにはなれないというのが現実です。

よく聞くのは「支援級では物足りなさそうだけれど、通常級だとついていけるか難しそう。でも加配の先生はつけられないと言われた。」支援級に入るのにも教育委員会の判定が必要で、この判定もすぐ出るわけではありません。

保護者様の「できる限り通常級で頑張らせたい」という親心もわかります。でも辛いのであれば支援級に入れたいけど本当にそれで良いのか、と悩むのも当然のことです。

解決方法の１つとしては、通常級で加配をつける事です。
一斉指示理解が難しい、気持ちのコントロールが難しいなどのお困りがある場合、加配の先生がいれば授業を進めている先生がその手を止めることもなく、該当のお子様は授業も休み時間もサポートが受けられます。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

公的サービスで「保育所等訪問支援」というのをご存じでしょうか。
以下は厚生労働省の福祉支援事業の１つである「保育所等訪問支援」について書かれている平成２９年３月一般社団法人 全国児童発達支援協議会による「保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書」へのリンクです。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000166361.pdf

簡単に言うと、お子様に直接支援をしたり、お子様への支援の方法を学校の先生にお教えする公的サービスです。学校内での加配を外部から呼べるのは良いのですが、月に2回まで2時間~半日と決まっています。また支援の継続は半年から1年で見直しがされるそうです。

これはとても良いサービスではありますが、このサービスを利用するのにも「受給者証」が必要になります。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

『すぐにサービスを受けたい。サービスを受けながら通常級で過ごしてみて、通常級での活動が難しかったら支援級への転級すべきか考えたい。』
このように考える方はいらっしゃるはずです。

支援級はそのお子様の特性に合わせた学習や活動ができますが、将来を考えるとその選択肢は少なくなってしまうことがあります。そう考えると、保護者様が「できるだけ通常級に通わせたい」と思う気持ちを大切にし、お気持ちに寄り添ってサポートできたらと考えています。

しかしながら民間企業が公立学校と協力して指導していくことが難しいのです。いわゆる「官」と「民」というわけです。

私は起業した時に、まずは役所の福祉課等を訪問し、チラシを置かせて欲しいとお願いしました。もちろんダメ元です。ダメでした。
「民間企業のは置けないんです。」とどこの役所にも言われました。それでも「もし、受給者証が発給できないお子様がいたらこっそり渡して欲しい」と無理矢理5枚ほど置いてきたこともありました。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

しかし、こんな朗報もあります。
全ては学校長と教育委員会次第。
学校長は教育委員会と繋がりが強い場合もある（元教育委員会にいたなど）ので、学校長が許可を出せばそれは案外簡単に通るのだということ。
そうではない場合は、度重なる訴えが必要になってきますが…。

でも、外部からの加配がつけられれば、誰もが助かるのではないか、と私は考えています。お子様本人、保護者様、担任の先生、誰もがスムーズに各自のやるべきことをスムーズに進めて行けるのではないでしょうか。

このようなご希望、皆様の中にありませんか？

通常級に進学が決まっているけれど、ご不安があるご家庭の方、
もし、弊社のサポート可能地域であれば、一緒に学校や教育委員会への説得をしてみませんか？