見出し画像

裏金問題と派閥解散

実熊　秀史

去年の年末からつい先日まで、検察のリークにより、裏金問題で、安倍派の幹部議員を逮捕だと、マスコミは大騒ぎしていた。ところが、急に立件できないという結論になった。

検察は、国民を煽るだけ煽って梯子で屋上に昇らせたあげくに、その梯子を外したわけだ。

最初は、安倍派と二階派に集中して立件していたが、岸田派へと検察の手が延びてきたせいなのか、岸田首相は、突然、派閥解散だと言い出した。

派閥解散しても、金権政治そのものの体質が、変わるものでもなく、派閥で管理していたお金は、政党という大きな組織が管理することになるだろうから、さらに危険なことになるだけだ。

元検察官郷原弁護士は、以前から、大穴が開いている政治資金規正法では、議員を立件するのは困難であることを、示唆していた。

法律の権化とも思われる検察官が、このことを知らないわけではないだろうと、素人は考えてしまうが、郷原氏によれば、彼らは刑事法などには詳しだろうが、お金がらみのことについては、知らない可能性があるというのです。

知っていたとしても、脱税などの立件では、せいぜい２年程度の処罰しかならないので、５年も処罰ができる、政治資金規正法に絞り込んだのではと述べていた。

政治活動として使われたお金については、資金管理団体の帳簿に記帳されている。

政治資金パーティーを開催して、ノルマ以上のお金については、派閥は各議員にキックバックしている。これを裏金と称している。

したがって、この裏金は、政治活動費ではなくて、議員個人の財布に入ることになるので、これを申告しないのであれば、脱税となる。

今朝のNHK日曜討論会でれいわの高井幹事長が、キックバックについて下記のように発言している。

検察も、当初から、この線で攻めていれば、立件可能だったと思えるが、大風呂敷を広げて、政治資金規正法に執着したために、今さら、キックバックによる立件に戻るわけにはいかなくなった。

さらに、悪いことには、その裏金を、後出しで、記載漏れ、記載訂正という道筋にまで、案内してあげたことになる。

今年からインボイス制度が適用されることになった。この制度が導入されたために、今まで免税業者だった個人事業主（一人親方、デサイナー、エンジニア、イラストレーターなど）が、インボイス（適格請求書）の発行資格を得るために課税事業者になる必要がある。つまり、実質的な増税につながるのです。

一人親方で、約３５年前から、１０年ほど仕事していた身からすると、ぞ～っとします。

こうした時期に、何千万、何億ものお金を得た議員たちが、何のお咎めもなしで、しかも無税というのだから、怒りが、身体内に溜まりまくって、今にも暴発しそうで、ワナワナと震えていることでしょう。



この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？