政治とカネ

１２月１７日配信のエアレボリューションで元検察官の郷原弁護士の話しを聴いていたら、裏金問題で議員が逮捕されるのは、難しいということだった。

政治家自らが作った政治資金規正法は、泥棒が自ら泥棒取締り法を作るようなもので、ザル法になるに決まっている。だから、結局は、トカゲのしっぽ切りのように、会計担当者を逮捕するぐらいで、お茶をにごすことになるというわけです。

そもそも、「財界の企業団体献金は見返りを求めない、贈収賄ではない献金」という前提が疑しい事件が発生したことで、政府交付金（または政府助成金）という制度が１９９４年に成立するようになった。

ところが、政治家個人への献金は禁止するが、政治団体には認めるという、ザル法でしかなかった。そのため、政治資金パーティーと称して、財界による政治献金が実質的には可能となっている。国民からすれば、政治資金の二重取りにしか見えない。

今回、検察側は、政治家を追いこんだかのように映るが、逮捕に至るまでのプロセスは、これまでの体験からしても、困難だろう、と郷原氏は述べている。

２０２０年度の黒川問題で、政権側から、人事にまで、介入されたことに対する恨みで、今回は突っ走った可能性はあるが、「大山鳴動して鼠一匹」ということになりそうだ。

この騒動で、内閣支持率は過去最低レベルにまで下がっており、国民の怒りは、沸騰していると捉えることができるので、この怒りを次の選挙まで維持していく（国民はすぐに忘れるので、無理だと思う）か、ここで一気に政権を倒すまで盛り上がることに光明があるという。

しかしながら、野党第一党である立憲民主党はミニ自民党という性質を備えている人が幹部にもいることを国民にも知れ渡っているので、受け皿がないという情けなさがある。

とはいえ、政治とカネは、下図にも示すように、自民党の構造的な問題であり、今回の騒動で、首相を据え換えたとしても、また同じことを繰り返すだけだけでしかない。

エアレボリューションより

したがって、政治資金規正法に関しては、政治家に任せるのではなくて、有識者（いわゆる御用学者ではなく）を含めた民間人が積極的に参加して、根本的に決める必要がある、と郷原氏は強調していた。

人間であるかぎり、執着心という欲望があるのは、いた仕方がないのであるが、ここまで、腐敗していたのでは、抜け穴のない抜本的な案を、皆で突き詰めて考えることが必要なことは、確かであろう。

さらに、検察庁もそうだが、外務省、財務省などの官僚は、政権交代を嫌うという問題もある。官僚という特性から見ても当然のことだろう。民主党政権時代は、ことごとく逆らっていた実績があり、国民にも、その残像があるので、おいそれと、政権交代ということは望んでいないという心理も働いている。

これが、ここまで自民党を堕落させた要因でもある、という大問題も抱えている。だから、自民党だけでのことではなくて、官僚の問題でもあるので厄介なことである。

そして、財務省については、経済アナリスト森永卓郎氏は「ザイム真理教」と揶揄しつつ、彼らの目標は、「消費税を２５％にする」ことであるというのです。彼らが布教してくると、野党議員でも、コロリと騙されるようです。森永氏が自慢げ（？）に語っていたのは、「私と山本太郎氏には布教にこない」でした。