訪日外国人は、どこから来るのか？どこに泊まるのか？

訪日外国人国別構成：2019年・2023年

訪日外国人構成を国別にまとめてみました。2019年と2023年のデータで比較してみます。図中の数値の単位は「百万人」です。

2019年は中国から9.6百万人の訪日がありましたが、2023年は2.4百万人にとどまっています。これは中国政府の対応の影響のようです。これが影響し、訪日人数は減少しています。2019年：約32百万人に対し、2023年：約25百万人にとどまっています。約22%の減少です。

ここで疑問を持たれた方がいるかもしれません。前の記事で示したチャートでは微減に見えました。22%も減少したように見えませんでした。そのチャートを下に再掲します。

このチャートから、2019年：116（M人・泊）、2023年：114（M人・泊）という数字が読み取れ、ここから計算すると約2%の微減にとどまります。

これは訪日外国人の「人数」と訪日外国人の「延べ宿泊者数」の違いのためです。つまり人数は22%減少したものの、平均的宿泊日数が伸びたため、「延べ宿泊者数」では約2%の微減にとどまっている、ということです。まとめると下表のようになります。

宿泊日数が増えたのは、遠方からの訪日で長期滞在傾向のある米国人が増えている（1.7⇒2.0百万人）こと。また、中国からの訪日客が富裕層中心だったことが影響しているようです。

中国人訪日者数に関しては「米中冷戦」「新冷戦」などの言葉が聞かれるようにもなり、また、中国の「経済失速」も伝えられており、やや気がかりです。しかしながら、日本サイドにとっても、オーバーツーリズムの対応に時間的猶予が必要なこともあり、中国人訪日者数の立ち上がりの鈍さは、むしろ好都合だったかもしれません。

日本の観光への海外からの投資

ところで、中国では不動産バブル崩壊が起きていると言われ、中国人富裕層には、新たな投資先として日本が視野に入っているとも聞きます。日本旅行のついでに東京の新築アパートやマンションを物色する訪日中国人観光客も存在するようです。

必ずしもアパートやマンションの賃貸経営を狙ったものではなく、民泊用を視野に購入するケースもあるようです。やはり、日本の観光産業の成長を視野に入れてのことでしょう。

また、最近のニュース番組では外資系ホテルチェーン（ヒルトン）が京都に新たなホテルを続々と開業しているようです。

成長が大いに期待される日本の観光産業は海外からの投資も呼び寄せているようです。日本の観光産業を牽引するのは日本の伝統的旅館や観光ホテルとは限りません。

このような動きに感情的に反発するでも、飲み込まれるでもなく、知恵を巡らし、巧みに振る舞う日本でありたいものです。外資からの投資は歓迎すべきではありますが、気が付けば「美味しいところを全部海外勢に持ってかれた！」という状況にならないよう、賢く、したたかに振る舞う日本でありたいものです。

そのために日本の観光業が、日本人観光客に長年に渡って提供してきた「満足」「価値」をよく理解し、そのうえで訪日外国人に深い満足、高い価値を提供したいものです。

補足：
◇ 記事で使用されている図表はexcelまたはpythonコードで作成しています。
◇ 記事で使用されているイラストはDALL-E(chat-GPT)を利用し作成しています。