【露軍に関する虚偽情報を広める行為】
2022年3月4日、ウクライナ侵攻に伴い情報統制を強めるロシア政府が刑法に加えた条項。同日に全会一致で可決した。
新しいロシア刑法では、ロシアの軍事行動に関し「信頼できる情報を装った明白な虚偽情報の流布」や、公の場での「軍事行動停止の呼びかけ、軍の名誉や信頼を傷つける行為」を禁止しており、15年以下の禁錮刑。
またロシアへの制裁を外国や国際機関などに呼び掛ける行為にも3年以下の禁錮刑が科される。
むろん虚偽情報の基準は政府判断によるため、実質的には反戦報道を全面禁止する内容と見られており、ロシア議会下院のヒンシュテイン情報政策・情報技術・通信委員長は「ロシア人だけでなく全住民を対象とする。なぜなら、これはロシアへの敵対行為の問題だからである」と述べている。これを受けイギリスのBBC、米ブルームバーグ通信、カナダ公共放送CBCなどが、ロシア国内での取材活動を一時停止。また米CNN、ABC、CBSがロシア国内での放送を中止した。朝日新聞社もロシア国内からの報道を見合わせると発表。
日本政府は同法に「強い懸念」を表明した。
3月16日、同条文に違反した罪で３件の刑事裁判が開始。いずれもインスタグラムなどのSNS投稿が理由。
ロシアの情報統制はその後もさらにエスカレートしている。
3月25日、プーチン大統領は軍以外の政府機関（在外大使館、大統領直属の治安部隊である国家親衛隊、緊急事態省など）についても「虚偽情報」拡散に刑事罰を科す法律に署名した。
同法は政府機関に関する「虚偽情報」の単純な拡散に最長3年、「深刻な結果をもたらした」場合に最長15年の懲役刑を科すもの。
参考リンク・資料：
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