【営利的言論の自由】

　営利的言論とは、端的に広告のことである。たとえば商業出版されている書籍などは発行者の経済的利益のために出されているものではあるが、通常「営利的言論」に含まれない。

　営利的言論の自由もまた【表現の自由】の保護に含まれるかについて憲法学説では議論があったが、現在では一般に「表現の自由の保護に値する」とされている。
　この分野における判例は【あんま師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法違反事件】が日本の最高裁における唯一の判例であるが、最高裁は規制を合憲としている。

　アメリカ合衆国の最高裁は1980年、営利的言論の表現内容規制に関する「4段階テスト」を打ち出している。
　その内容は、

①合法的活動に関する真実であり、人を誤解させない表現である。
②主張される規制の利益が実質的なものである。
③規制がその利益を直接的に促進する。
④その利益を達成するために広汎すぎる規制ではない。

　というものである。

参考リンク・資料：

憲法 第七版

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