【非実在児童ポルノ】
未成年の、あるいは未成年程度に若く見える登場人物（いわゆる「非実在青少年」）の裸体や性的行為などを描いたアニメ、漫画、イラスト、ゲーム等のこと。法令上の用語ではないため話者によって言い方はまちまちで、日本ユニセフ協会は「準児童ポルノ」、渡辺真由子は「創作子どもポルノ」と著書の表題で命名している。
日本の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の成立時・改正時の議論では大きな問題となり、同法では「児童ポルノに含まない」ということで決着している。
国によってはこのようなものも含めて取り締まっているが、このような規制は現実の児童虐待防止に資するという科学的根拠はなく、現時点でそのような成果をあげた国も確認されていない。
なおかつ実在児童の保護や救出に使われるべき捜査機関のリソースを、漫画の摘発に浪費させてしまうという問題点がある。
児童ポルノの摘発に力を入れるスウェーデン警察は、「性的虐待にさらされる恐れのある子どもたちを、空想のイラストと同レベルに扱うべきではない」と批判。既に警察は虐待の加害者の取り締まりで手一杯で、同裁判の焦点は児童ポルノ対策から外れているとして、「イラストまで捜査対象に加えれば、被害に遭っている子どもたちを助けるための時間が削られてしまう」との見解を示している。（AFP記事「スウェーデンで『非実在青少年』裁判、マンガ翻訳家が児童ポルノ罪に問われる」より）
2021年10月、日本共産党が「2021年総選挙政策」のなかで「漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる『非実在児童ポルノ』」の規制立法を明言したことであらためて話題となった。「７、女性とジェンダー」の項に記載されており、発表日は10月6日。
同党はこれを含め「児童性虐待・性的搾取描写物」として一括規制する立法を目論んでいるとみられる。
関連部分は以下の通り。
―――女性の性をおとしめ人格をふみにじる性の商品化、性的搾取を許さず、法規制と相談・啓発の体制を強化します。
―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取描写物」と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。
現行法は、漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが、日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています（2016年）。非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。「表現の自由」やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていくために、幅広い関係者と力をあわせて取り組みます。
引用文中の「国連人権理事会の特別報告者などから勧告」というのはいわゆる【ブキッキオ報告】のことで、この勧告については来日時に「日本の女子高校生の３割が援助交際経験者」というトンデモない見解を、何の根拠もなく発言したことで知られる。なお3割はのちに誤訳であるとして13%に訂正されていたが、いずれにせよ何の根拠もない誇大な数字であることに変わりはない。
このように根拠の無い発言をもとに「子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつなが」るなどという、主観的な想像によってする表現規制論などは暴論と呼ぶしかない。
過去には、日本共産党は2019年の政策発表に「『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。」という文言を入れているなど、表現の自由を重視する建前を取っていた。
（日本共産党HP「５２、文化（2019参院選・各分野の政策）」より）
この言葉と今回の「非実在児童ポルノ」「性的虐待・性的搾取描写物」論とは真っ向から矛盾するが、2021年でも「６０、文化」の項にこの文言だけが存置されているのは不可解であり、消し忘れの可能性も指摘されていた。
（同「６０、文化（2021総選挙／各分野政策）」より）
これについて漫画評・書評サイト「紙屋研究所」管理人漫画でコミュニストでもある紙屋高雪氏などは「共産党は法的規制に舵を切っていない」と擁護論を展開した。
が、筆者を含む複数の者が日本共産党中央委員会に対して、電話等での問い合わせを行い、「児童ポルノについて『議論なしの法的規制』に反対であるが、法的規制にはあくまで反対というつもりではない」という回答を得たている。
共産党電話してみた(政策担当)
— ザ・ペーパー (@paper7802) October 19, 2021
・同様の電話が多く、カリカリしている
・「非実在児童ポルノ」については法規制も視野に入れた「議論」を行うつもりである(念入りに確認した)
・ヘイトスピーチ等を例に、「表現」と認められないものはあると説明
アウトでは？ダメなのでは？
なお2020年1月には、同党の浅野史子がイギリスでの有罪判決に「『表現の自由』を盾にしない英国司法の賢明で潔い判断」と肩入れする発言をツイッター上でしたことがある。
このとき少なくとも表立っての訂正や咎め立ては党からなかったことから、当時から表現の自由に対する同党の姿勢について危惧の声があがっていた。
「少女との性行為を許容されるという誤った考え方」「それらがなくても生きていける」と断罪された英国の39歳男性がPC上で持っていたのは「制服少女の性行為マンガ」。「表現の自由」を盾にしない英国司法の賢明で潔い判断に大きな拍手を送りたい。
— 浅野ふみ子（史子） (@asafum814) January 21, 2020
@wired_jp https://t.co/csPV9dPfeV
参考リンク・資料：
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