事業計画書（入札案件や補助金案件）

はじめに

事業計画書は、その目的によってさまざまな種類があります。
特に、新規事業創出に伴う入札案件や補助金申請案件においては、全ての対象者の申請が承認される訳ではありません。
競争相手を凌ぐために適切な計画書を作成することが求められます。
今回は、こうした競争関係を勝ち抜くためのポイントをご紹介します。

【ポイント１】公募要領に的確に回答すること

まず、競争を勝ち抜く文脈で最も重要なのは、公募要領に的確に回答することです。
公募案件の場合は、公平性の観点から通常、公募要領が公表されます。この公募要領には、審査基準や評価項目が明確に記されるため、これらに沿って、事業計画書を構築することが肝要です。
審査員が求める情報を過不足なく的確に回答することが、採択のために最も重要な要素となります。

いかに自社が優れていようが、公募趣旨に沿わないような案件が採択されることは困難です。一種の、"割り切り"が必要な場面があることも理解が必要です。

【ポイント２】採択率を見定め、事業計画書の強度を設定

次に、採択率を見定め、事業計画書の強度を設定することが重要です。
特に、事業計画書を作成するには時間的、金銭的なリソースが必要であることから、経営者目線では、採択率と計画書の強度を事前に理解することが不可欠です。

■採択率の現状

最近では、特に補助金の分野において採択率が大きく低下しているという現実があります。例えば、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などでは、ばらまき抑止の観点から採択率が低下しており、この傾向はしばらく続くでしょう。
この傾向を理解し、計画書作成にどれだけのリソースを投じるべきかを判断することが求められます。

■採択率とリソース配分

採択率に応じて、事業計画書の書き方やリソース配分も変わります。
例えば、以下のように考えることができます。

• 採択が見込みづらく、かつ、採択率が低い（例：30%未満）の場合
  この場合、事業計画書の完成度を極めて高める必要があります。計画書の内容には、詳細な市場調査、具体的なリスク管理計画、精緻な財務計画を盛り込むことが求められます。経営者自身が事前にしっかりと準備し、計画の基礎となる情報を整えることが不可欠です。質の高い材料が揃っていないと、競争の激しい場面で勝ち抜く計画書を作成するのは困難です。
  時間的にも申請内容的にも、他社から抜きに出るためのリスクを取った計画が必要と言えます。

• 採択が確実に見込め、かつ、採択率が高い（例：60%超）の場合
  この場合、事業計画書の完成度は、"ある程度"で足ります。
  事業の方向性や目標を明確にし、必要な情報を適切に盛り込むことが重要で、一貫性のある計画書を作成することで、確実な採択を目指します。
  あまり無理をせず、基本を押さえた無難な計画で足りると言えます。

【ポイント３】外部リソースの活用

事業計画書の作成において、外部リソースの活用も重要なポイントです。
特に、専門家の知見を借りることで、以下のようなメリットが受けられます。

• 専門的な知識：専門家は、特定の分野における深い知識と経験を持っており、計画書の作成において重要なアドバイスを提供できます。

• 客観的な視点：経営者自身が気づかない点や改善点を客観的に指摘し、計画書の内容を充実させることができます。

• 時間の節約：専門家のサポートを受けることで、計画書作成の時間を大幅に短縮することができます。これにより、他の重要な業務に集中できるようになります。

まとめ

入札や補助金申請において、事業計画書は、その成功の鍵を握っています。
公募要領に的確に回答し、採択率を見定めて計画書の強度を設定し、競争を勝ち抜く計画書を作成しましょう。
これらのポイントを押さえることで、成功の確率を高めることができます。

以上、ご参考にされてください。

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