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学校の運営の改善には！もっと子どもの意見を取り入れるべき！（我が子がいじめ被害にあって思うこと）

HItoniYori

こんにちは、HitoniYoriです。

うちは子どもが二人ともいじめ被害により不登校になった経験があります。

今回は学校の職員の人事評価制度を改善するにはどうすれば良いか？から始まって、学校の運営を改善するにはどうすべきかについて書いてみました。

内容は受け売りです。

受け売りの相手はこの方です。MKさんです。

MKさんのXのアカウントは下記です。

https://twitter.com/Kinchan2008


結論から

今の教育現場を変えるには、生徒、保護者、地域住民みんなで教育現場に関心をもって、少しずつ口出しをしていこうというところが結論です。

ではなぜ、その結論に至ったかです。

最初のポストの内容

私のXのポストが始まりです。

上記の私のポストについてある方からリプライを頂き、それに対して私が行った返信が下記です。

そしてMKさんから、学校の評価制度の改善方法について回答を頂いたのです。

1ポスト140文字の制限の中、6回連続でリプライを頂きました。MKさん、ありがとうございます。

840文字（140文字×6リプライ）でおさまる内容ではないので、文章を私が加筆、修正致しました。

私が手を加えた事により、内容に間違いや齟齬があるかもしれません。

MKさんのリプライが正しくみなさんに伝わらなかった場合は誠に申し訳ございません。私の知識不足であり、文章力の無さですのでご了承ください。

学校はなぜ、いじめを隠蔽するのか

仮定の話からはいります。

なぜ、学校や教育委員会がいじめを隠蔽するかについてです。

今の学校の評価制度が悪いのでは無いかと私は思っております。

理由は……

▪️いじめが起きた学校は校長の評価が下がる

　↓

▪️校長はいじめを隠したい思う

　↓

▪️教員は校長に嫌われると管理職に昇進出来ないし、学校での居場所がなくなるから逆らわない

　↓

▪️学校全体でいじめを隠蔽する空気になる

プラスアルファとして

▪️校長や教頭は人事異動で教育委員会と学校を行ったり来たりすることがあるので、校長は教育委員会に忖度しないと出世できない。だから組織的な隠蔽になる時がある。

学校の評価制度を健全化する話

結論、地方教委に校長の人事を決める権限があるから、悪いのだと思います。

例えば、日本にも学校評議会制度はありますが、海外では保護者ではない地域住民に加えて、小中学校では生徒が参加する場合も多々あります。

ドイツの「学校会議」などがそうです。

今回はベルリン市内の高校の一つである「Bröndby Oberschule」校を例に取ります。

「Bröndby Oberschule」校には、13歳から19歳の約1,000名の生徒が通っています。

「学校会議」は、校長、教員4名、生徒4名、保護者4名、外部1名で組織されています。

メンバーは、各グループ内の投票で選出される他、生徒代表4名は生徒総会で選ばれます。

「学校会議」は年間4～6回ほど実施され、取り上げられる議題の一つには、学校長を選ぶこともあるそうです。

ここ重要です！

大人が大人の事情で校長先生を選ぶのではなく、地域住民や生徒、教員が話し合って、地域や生徒に良いと思える校長を選ぶのです。

これこそ民主主義と言えます。

教育委員会や、個人の管理職が校長を選ぶのではなく、様々な情報を公開して、集団で議論することによって、教育内容や人事に個人の利害関係が投影されることを防ぐ訳です。

ここでいう個人の利害とは、先輩校長が先に教育委員会や優良な天下り先に行って、自分と仲の良い後輩校長を呼んで、周りを固めて権力を増大させるようなことです。

また、フランスには、「学校管理評議会」なるものがあり、そこでは学校に関わるさまざまな事項（予算、学校教育計画、校則、健康、安全など）について討議されます。

中には「チョコレートの自動販売機を設置して欲しい」「授業がない時の集まる場所が欲しい」といったことが議題になったりするそうです。

こうした学校運営への生徒参加は、国連子どもの権利委員会が勧告しているように、ヨーロッパ諸国をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、台湾など、世界中で行われているそうです。

そういう面において日本はかなり遅れをとっています。

学校で生活をして勉強をするのは子どもなのに、日本では学校の運営方針を決めるのは文科省や教育委員会、学校です。

もっと子どもの意思が反映されるべきと思います。

具体的な手順

そこに至るまでの手順は様々あるのでしょうが、既に学校崩壊は始まっているので、その深刻さを世論に訴えて国政レベルでの政治を変えていくことが基本と考えています。

子どもの権利を守るには、実施する学校側の善意に頼るのでなく、法制化される必要があると思います。

しかし、簡単には国政を変える事はできません。

ではどうすれば良いでしょうか？

地方自治ならどうでしょう。

みなさん、ジェームズ・ブライスの名言を思い出してください。

「地方自治は民主主義の学校である」

自治体レベルでは出来ることがあるのではないでしょうか。

署名や市民団体やPTAを通じて、自治体独自の教育予算増や教員・支援員の増員、また、メンタルケア系施設の拡充などを求めていくことが重要だと思います。

市民が教育や福祉に関心を持てば、よほどたるんだ管理職でも多少は意識することでしょう。

保護者が個別に学校とやりとりをしている間は、やれることに限りがあると思いますが、保護者が集団としてまとまれば、議会や行政を動かすことも可能になると考えています。

そして、それは、将来的に直接住民の集団的合意で学校運営を進めるための風土的土台にもなり得ると考えています。

歯車が回り始めるまでのパワーは大きなものが必要ですが、情報が広がって歯車が回り始めれば、その先は悲観するものではないとも考えています。

以上です。

みなさん、もしかしたら私たちの力で今の教育現場を変えられるかもしれない。と思って頂けましたでしょうか？

よろしければ支援をお願いします。 頂いた支援は今後の活動に役立たせて頂きます。 イジメ被害児童やその家族の支援活動の為に使わせて頂きます。