長期滞在可能な税金の安い国

海外移住節税をしたいけど「そんなに国を転々としたくない」という方も多いと思います。

そんな皆さんのために、今回は長期滞在可能な税金の安い国をまとめていきます。

今回は次の3つの条件で国をピックアップしました。

• 少なくとも、5年間の居住が可能

• 税金がほぼないorほぼなくせるスキームがある

• ビザに関する初期コストが1000万円程度まで

3つ目の条件を加えたり理由は、多くの方に実現生を担保するためです。金額の選定には年収1000~1200万の二人世帯の平均貯蓄（1650万）を参考にしました。

私なりにピックアップしたのが下記の6カ国です！注意していただきたいのは、知識のみで判断しているものもあるため、一部机上の空論になっているケースもあるかもしれません。必ず移住前に、自身で税制面の確認を行ってください。

• 初期費用が100万未満

  • ジョージア（ビザなし）

  • ドバイ（フリーランスビザorデジタルノマドビザ）

  • ポルトガル（D7ビザ）

  • バハマ（一時滞在ビザ）

• 初期費用が100万以上300万未満

  • ドバイ（法人の就労ビザ）

• 初期費用が300万以上500万未満

  • タイ（タイランドエリートの付帯ビザ）

• 初期費用が500万以上1000万程度

  • フィリピン（投資家ビザ）

この中でポルトガル、バハマは永住権につながります。またポルトガルで永住権を取ると、EU内であればどこにでも住めるようになるのが魅力。

一方、日本企業とメインに仕事をする場合は時差の関係で、ジョージア、ドバイあたりがギリギリのラインかもしれません。

また注意点としては、タイ、フィリピンで税金をほぼなくすためには、収入のほとんどを国外源泉所得で得る必要があります。よく見る勘違いで脱税をしてしまっているケースとしては、国内源泉所得を国外源泉所得だと思い込み、どこにも納税していないといったケースがあります。フリーランスで役務提供をしている場合、その収入は役務提供地の国内源泉所得として扱われます。例えば、タイでフリーランスとして仕事をしている場合、多くの場合その収入はタイの国内源泉所得になります。

加えて、就労をすることがビザ違反になっていないかも注意が必要です。例えば、タイランドエリートで移住した場合、フリーランスとして活動するのはビザ違反にあたります。

ここら辺の細かな話は個人で把握しきることが困難なため、国際税務等に詳しい弁護士や税理士に相談することをおすすめします。