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長嶺 将也 さんの投稿の中で
「Origin(根源)探しの伴走」という
キーワードを拝見しました↓

高崎 澄香 さんと運営されていらっしゃる
せんのみなと のビジョンとして
「老若男女、誰もが自分らしさを誇り、
語り、相談し合える世の中になって欲しい」

と書かれていました。

共感しました。

相談。

問いや悩みを誰かに話し、
解決の糸口を見つける。
大事な行動だと思います。
「相談」を適切に受けられる人が
もっと増えていけば、
問いや悩みを自分だけで抱えて
苦しむ人は減る、と感じました。

ですが現在の日本社会ではまだ
この「相談」がうまく回っていない、
馴染んでいない…

そんな現状も、あるように思います。

特に「有料での相談」については、
お金が関わることでもあり、
する側もされる側も未成熟、
現在進行形の部分が多いのではないか?

そう考えて本記事では、
「有料相談」について
深掘りしてみることにしました。

まず考える材料・比較対照用として、
「〇〇相談」を3つ挙げてみます。

①医療相談

病院に行く。
お医者さんに診てもらう。
診断してもらう。
国の保険制度を使って支払う。
その診断に疑義があったら
セカンドオピニオンも、あり。

②法律相談

法律系の資格者のところに行く。
弁護士などに話を聞いてもらう。
法律的な助言を受ける。
「〇〇分 〇〇円」などを支払う。
訴訟しない、示談で済ませる、
その判断もアドバイスしてもらう。

③人生相談

友達、カウンセラー、
キャリコン、飲み屋のマスター、占い師…。
ありとあらゆるところが考えられる。
話を聞いてもらう。
心をすっきりさせたいのか?
具体的な行動まで教えてほしいのか?
それは相談者の「悩み」次第。
支払いは千差万別、無料もありうる。

さて、ここで問題です。

◆個人のキャリア相談
◆法人の経営相談
◆家族の終活相談

これらは①②③のどれに近いでしょうか?

◆個人のキャリア相談

①②もあり得ますが、③に近い部分が多い。
特に「転職エージェント」業界では、
企業からお金をもらい、
個人にお金を請求しないスタイルが主流。
「必ずしも転職ありきではない、
個人の悩みを解決し、
個人にお金を請求するスタイル」も
近年、生まれつつあるが、
「③でお金を取るの?」と
無料スタイルの意識が強い人から
お金をいただくのは、なかなか難しい。

◆法人の経営相談

①②③、どれも考えられる。
「病気で苦しんでいる」経営状態なら①、
「法律的な悩みがある」経営状態なら②、
「悩みを打ち明けたい」なら③が強い。
ゆえに、何を聞いて、何を解決するか、
どんな価値を提供できるかによって、
支払方法も価格も千差万別。
医療のように国が価格を決めることは考えにくい。

◆家族の終活相談

まず、誰が相談してくるか、による。
本人であれば、③の意味合いが強いが、
①②の要素もある。
本人ではない家族であれば、
相続が「争続」にならないように
②を聞いておくような意味合いが強い。
ただし、家族の在り方も千差万別なので、
関わるメンバーや財産の有無によって
だいぶ様相が異なってくる。

…これらの分析を前提にして、
今度は「有料相談」の『要素』について、
もう少し考えます。

まず『誰を対象にするか』によります。

「個人」を対象にするのであれば、
当然、お金持ちもいれば貧しい人もいる。
お金持ちに「10万円」請求しても
「ああ、カードで払えますか?」と
ポンと払うかもしれない。
しかし貧しい人に「10万円」は、
かなりの負担になります。

「会社」なら、どうでしょう。
相談にはびた一文払いたくない、
という会社もありますが、
「もし今後、10万円以上の利益が上がる
というのであれば、
10万円払っても相談したい」という
判断を下すかもしれない。

そう考えると『サービスの価値』を
突き詰めて考える必要がある。

10万円なら、10万円の価値を、
相談してきた方にもたらすことができるか?

そう考えていくと
『ニーズがどれほどあるか』
考え抜く必要がある。

病気にならない人は、いません。
「病気を治す」というニーズは、
生き物である以上、常に生じます。
だからこそ
現在の日本では(他国では異なりますが)
「国民皆保険」の制度を取っており
国が税金から医療費を何割か負担してくれます↓

では「経営を治す」というニーズは?
多くの経営者が感じてはいますが
自分(たち)だけで治そうとするか
有料の相談を受けてまで治そうとするかは
経営者の判断次第。
補助金や無料相談などはあり得ますが、
基本、会社のお金を使いますから。

では「人生」については?
…相談する必要をいっさい感じない人もいれば、
だれかに常に寄りかかりたい人もいますよね。

そう考えると、③人生相談のニーズは
①医療相談 ②法律相談 以上に
複雑多岐にわたり、なかなかつかみにくい。

(余談ながら「死や生の悩みを解決する」なら
『宗教団体』が担ってきた歴史があります。
もちろん、信者にどれだけ金銭を請求するかは
その団体の方針にもよりますが…)

そろそろ、まとめていきます。

◆対象はだれ?
◆サービスの価値はどれだけ?
◆ニーズはどこにあるのか?
◆必要性に迫られているかいないか?

これらにより、有料相談は左右されます。
無料ではなく、
大事なお金を払って相談するわけですから。

「競合相手」「相場」にもよりますね。
全く同じサービスなら、安いところに流れます。
「唯一無二のサービス」なら、高くても受ける。

提示された料金を上回るサービス(だろう)!
満足感がある(だろう)!と
支払う人が感じて初めて、
有料相談を受けてみよう、という
判断に傾く、と思われます。

ですが、体験したことのない人に
その判断をさせるのは、なかなか難しい…。

だからこそ、「無料お試し体験」であったり、
「ニーズの掘り起こし」であったり、
そういうものを「想定する対象」へと
働きかける行動が必要になります
(…病気のように、差し迫ったニーズ、
相談しないと死ぬ、そういう切迫した状況が
あるのならば別ですが)。

ここで『塾』を思い浮かべると
より鮮明になるかもしれません。

ドラマ「二月の勝者」でもあるように、
『受験に合格させるための進学塾』なら
対象もニーズもサービスも明確。
『学習習慣を身につけさせる補習塾』なら
家庭学習などのサービスと競合する。
生徒や保護者の不安を取り除く
「教育相談」を行う塾もあります↓

ただし、どの塾も「無料お試し授業!」
「いまのうちから先取り学習!」など、
あの手この手で働きかけていきます。

対象たる保護者にニーズを意識させるために
「兄弟姉妹割引」などもありますね。
一度、上の子で体験した保護者なら、
財布の紐も緩みますから…。

以上、本記事では、思いつくまま
有料相談の色々を挙げてみました。

…読者の皆様は、いかがですか?
どんなサービスでどれくらいの料金なら、
「有料相談」を受けたいと思いますか?

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