【まちづくり】最新移住トレンドが発表！ 人口減少x移住政策のあり方とは-SMOUT移住アワード2023
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、「好きな生き方」や「しあわせな時間」を過ごせることがとても重要だと考えています。
「どこで生活するか」は、重要な要素の一つです。
どこでもドアがまだない現在。二拠点生活をしている方も増えてきていますが、基本的には生活する拠点や環境が人生に大きな影響を与えます。
人口減少の社会課題を背景にどの自治体も「移住定住」にチカラをいれています。そんななかで株式会社カヤックさんが「【最新移住トレンドがわかる】約5万8千人のユーザーから興味を集めた人気移住ランキング『SMOUT移住アワード2023』を4月24日に発表」をプレスリリースで公表されました。
◯ ランキングからみる移住トレンドとは
まずは、プレスリリースを最後まで読んでいただきたいです。移住者のインタビュー記事もあるので「ほーーー！」とおもうこともあります。
読んでいただいたうえで、このnoteを読み進めていただければ幸いです。
◯ 移住トレンドのランキングのここに着目！
私が感じた点や着目した点を書いていきます。
-求められる「異日常」の体験
私は、このプレスリリースを読み、【異日常】が求められているんだなと感じました。「非日常」ではなく「異日常」です。
「異日常」については、デービッド・アトキンソンさんと山田拓さんのトークイベントでも語られています。
「非日常」と「異日常」の違いとして、例えば……
▼非日常
リゾート地のリゾートホテルで優雅な3日間は「非日常」な充実した時間の過ごし方です。
▼異日常
地方でワーキングホリデー的に農作業を手伝ったり、島での生活を体験する3日間は「異日常」な充実した時間の過ごし方です。
「非日常」と「異日常」のどちらが良いか、優れているかを言いたいわけではありません。
自分が知らない「あたまりまえ」を感じる楽しみがあります。
これが今後の観光、そして、地方や地域の関わり方のひとつになっていきます。これは日本人観光客向けだけではなく、海外からの観光客。そして、移住定住・関係人口の創出にもつながっていきます。
「いつもの当たり前」が、ソトの人にとってはお金を出してまで感じたい体験になるんです。
こうした経験に興味関心を持つ方が増えていることがこのトレンドからも明らかになりました。
単なる農業体験ではなく、サトウキビの農業バイトはまさにその土地でしか体験できないことです。島の人達にとっては「当たり前」。
「異経験で、経験値を積んで自己成長だ！！！」という人もいるでしょうし、「都会に疲れたから、異日常で癒やされたい…」という人もいるでしょう。どちらの心持ちでも、きっと、良い。
大事なことは、「異日常」を体験できること。それが一人ひとりの充実した時間につながっていくことなんです。
-やっぱり、「人」の良さがまちの良さ
観光もそうですが、場所に行くんじゃなくて人に会いに行く流れもあります。つまり、その地域で生活する「人」が重要なんです。
先程の「異日常」を体験することも結局そうですが、日常をつくりだしているのは建物や自然だけではなく、それ以上に人があたりまえに生活していることから「日常」が生まれます。
プレスリリースのインタビューで移住された方々が異口同音で語られていることからも「人」の重要性がわかります。
想像してみてください。もしも移住を検討している地域や遊びに行った地域で会う人たちが、そのまちにネガティブな感想ばかりを言っていたらどう感じるでしょうか？
「うちのまちは何もないのに……なんか企んでいるのか！？」
「もう、このまちは終わりだ……」
「ヨソモノばかり来て、はぁ……」
こんなこと言われたら、凹みますしそのまちを好きになる方は少ないと思います。少なくとも私はこういうことを言ってくる方々がいるまちのことを好きにはなりませんし、良い思い出もつくれるとは思えません。
そのまちに生活する人、一人ひとりが魅力でありポテンシャルなんです。
◯ まちづくりで有名なまちだけじゃない
今回のランキングでは「え！？そんなまちが！？」とおもうまちが上位にきているケースも多く見受けられました。
海士町といえば隠岐島前高校の島留学が先行事例として有名な自治体が2位を獲得しています。
しかし、まちづくり界隈や地域おこし的な有名なまちが必ずしも上位じゃないんだなとも感じました。海士町は有名ですが、それ以外のランキングみても「へぇーーーー、このまちが入ってくるのかーーーーー」と意外なところやしらないまちもたくさんあったので興味深かったです。
SMOUTの取り組みをベースにしていることもあるかもしれません。
それでも、都道府県ランキングでは結構な順位変動が起こっていることからも見せ方や興味関心を持ってもらえる取り組みは有名どころのマネだけじゃなくて良いことが明らかになったと感じます。
◯ 災害復興支援をしたいけど、どうしたらいいかわからない想い
「災害ボランティアに参加したい」こうした想いを抱く方々は、東日本大震災…いわゆる311以降この空気がすごく強くなってきたと感じます。
令和6年能登半島地震が発生した時に書いたnoteがこちら。なにかしたい、という気持ちはめちゃくちゃ大事です。しかし、ボランティアセンター（ボラセン）ができる前の行動や個人での物資送付は逆に現地の混乱を招く恐れがあることを書きました。
「被災地域の応援」が最も大きな反響を呼んでいることからも明らかです。
「過疎化している地域をなんとかしたい」だと漠然としており、ゴール設定や課題の深堀りが難しくステークホルダーとの関係構築や既存勢力とのあーだこーだで疲弊してしまうケースも少なくありません。
しかし、「被災地域の復興支援」だとゴール設定がわかりやすくて全員が同じ方向に向かって走りやすいと感じます（実際は災害復興におけるビジョン設計やゴール設定は最も難易度が高いのですが）
災害により壊れた建物等が少しずつ復活していく様子や水が出るようになるなど達成感も得やすく、感謝もされる。喜びもひとしおなことは、大阪市水道局のポストからも伝わってきます。
本当に長い間、お待たせいたしました。城山地区に待ちに待った通水です！本日で震災から4カ月が経ち、能登町の全域通水に向けて、あと、もう一息です！！#令和6年能登半島地震 #大阪市水道局 #能登町 #復旧活動 pic.twitter.com/hQEiRX9qqH
— 大阪市水道局 (@osakasuido) May 1, 2024
災害大国日本では「震災」に対して、みんなで協力して助け合わなければいけない、と心の奥底に刻まれているんだとランキングをみてあらためて感じました。
◯ 移住定住にチカラをいれる自治体
以前のnoteでも書きましたが、消滅可能性744自治体が発表されました。
ざっくりな流れでいうと、人が減ればまちがなくなるんです。
人口が減る
↓
まち・地域に住む人がいなくなる
↓
自治体がなくなる
↓
まちがなくなる
人がいないと意味がない。国も地域も同じです。
吉田松陰
「山は樹を以て茂り 国は人を以て盛なり」
-観光や居住だけではない「関係人口」といった関わり方
「よし、全く知らないまちへダーツ投げて住んでみるか！」
「よし、サイコロを転がして出たところに行ってみるか！」
と、生活する場所はカンタンには決められません。
いまの生活、いまの仕事、いまの人間関係……すべてに影響があるためです。
移住でも、観光でもない。そんな移住と観光の間として近年注目されている言葉が「関係人口」です。
関係人口とは？
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
以前に書いたnoteにも「関係人口」の考え方をまとめています。
これからは「関係人口の増加」が自治体にとっては重要であり、「ふるさと」がたくさんあることが豊かな時間を過ごすことにつながると考えています。
◯ 地域の情報を調べるためには？
「移住スカウトサービスSMOUT」に登録している方々がどんなことに興味関心を持っているかをまとめ、ランキングとして公表されました。
移住・関係人口を促進するプラットフォームサービス「SMOUT」を運営する株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証グロース3904、以下「カヤック」)は、移住希望者から興味・関心を集めている人気移住地域をランキング化した「SMOUT移住アワード2023」を4月24日（水）に発表しました。
地方の情報を取る手段は、実は、あまり多くありません。自治体のウェブサイトを見てもよくわからない……とあきらめてしまう方もいます。「表面的なことじゃなくて、実際どうなん？」を知るためにはいくつかの方法があります。
・SMOUT等の移住サービスで調べる
・自治体の移住相談窓口やイベントに参加する
・実際に現地に行く
あたりまえな方法でしか知りえません。これが移住を難しくしている理由でもあります。実際に試してみないとわからない。想像がつかない、といったことがです。
まさに「水が合う」かどうかは住んでみないとわからない状態です。
それでも、なんとか追体験や想像しやすくしようと各自治体が工夫を凝らしています。
自治体で移住定住や関係人口づくりにチカラを入れている地域だと上勝町（徳島県）の「上勝パラダイス宣言「カミパラ」」は気合が入っています。
関係人口づくりでいえば、塩尻市（長野県）の「塩尻CxO Lab」の取り組みはとても先進的で、一流の方にまちづくりや政策づくりに携わってもらう仕組みです。
去年、2023年に話題になった「池田暮らしの七か条」を出した池田町（福井県）も移住者との軋轢を生じさせないための心遣いのひとつではあると感じます（表現の仕方は工夫の仕方があったとは感じますが）
私達は、池田町の風土や人々に好感をもって移り住んでくれる方々を出迎えたいと思っています。
しかし、池田町への思い込みや雰囲気だけで移り住まわれることには不安も感じています。移住者、地元民双方が「知らない、聞いてない」「こんなはずではなかった」などによる後悔や誤解からのトラブルを防ぎたいと思っています。
そこで、⾧く池田町で暮らし続けて頂くための心得や条件を「池田暮らしの七か条」として作成しました。ご理解をお願いいたします。
◯ 岡崎市も人口減少がいよいよ到来
岡崎市はまだまだ人口が増えていきます。中身をみると10年近く前から「生産年齢人口（15〜64歳）」の現役世代は既に減少傾向であり、先輩世代が増加し負担だけが増えている状態です。
2018年の前回推計では2035年までは人口が増加し、約39万5千人まで増えるとされていました。しかし、2024年の今回の推計においては2025年から人口減少フェーズになり約38万5千人から下降していく…人口減少のフェーズが10年も前倒しになることがニュースにもなりました。
✓ 前回推計（2018 年）よりも急速に人口減少が進む結果となっている。
✓ 将来人口は、2025 年の 385,347 人をピークに減少し、2020 年と比べて 2055 年には 10.2％減少する見通しである。
✓ 35 年間で 0～14 歳は 15,102 人、15～64 歳は 52,335 人減少する見通しである。
✓ 2055 年には、65～74 歳は 43,063 人、75 歳以上は 76,063 人となり、65 歳以上の高 齢化率は 34.5％になる見通しである。
「人口減少するから他自治体から人を奪ってこよう！」といったパイの奪い合い政策では日本全体を良くしていくことはできません。「オラが村さえよければいいんだ」と我田引水政策では一時的、局所的には良いかもしれません。
そうではなく、日本全体を良くする持続可能な取り組みが求められています。
人が生活できる限界はあります。二拠点生活や単身赴任生活もあるかもしれません。私自身も経験があり、この経験はとても役に立っています。
しかし、やはり、主流はどこか一箇所で生活することになる人が多いです。
人口が減ったとしても現在の財政的な豊かさや生産効率を維持するやり方としてAIやテクノロジーを活用していくことも重要です。また、後述しますが人と人との「つながり」がこうした時代だからこそ価値を生み出していきます。
-【トリビア】国策としての人口増加「人口政策確立要綱閣議決定」（1941年）
昭和16年（1941年）に『人口政策確立要綱』が閣議決定されており、この中身がとても興味深いんです。
一．出生増加の方策
出生の増加は今後の十年間に婚姻年齢を現在に比し概ね三年早むると共に一夫婦の出生数平均五児に達することを目標として計畫す
当時の状況などを補完しつつ、説明すると……
・「結婚年齢を10年間で3年早めましょう！ 男子25歳、女子21歳！ はやく結婚できるようにする！」
・「結婚した夫婦は、5人以上、子どもをつくること！」
「はやく結婚して子どもを5人以上産みましょう、国は推奨していますよ！」と大号令をかけていたわけです。「産めよ殖やせよ」のスローガンは1939年。その2年後、1941年1月にこの要綱の閣議決定がされています。
国が全体に強く影響を与えられた時代においては、「あたりまえに、はやく結婚して、子どもをたくさん産むこと」が推奨され取り組まれる空気がありました。
戦前、戦中において子どもがたくさんいたことは制度が充実していたわけでも全国民が裕福だったからでもありません。「常識として」こどもをたくさん産むことがあたりまえといった価値観や空気があったからです。
いまの時代は、20代でデート経験がない男性が40％もいる。そんな状態です。結婚しなくても幸せを感じられる現代。「それでも、結婚したい、子どもを産み育てたい」とおもえる人たちを増やしていきたいんです。
◯ 子どもを産み、育てたいと思えるまちへ
子どもは岡崎市の、日本の宝です。
次世代にバトンをつないでいきたいと思う気持ち、そして、そう思える環境や空気をつくっていきたんです。結婚すること、子どもを産むことは義務ではありません。
「それでも、結婚したい、子どもを産み育てたい」とおもえる環境をつくっていくことが自治体の役割のひとつです。
「お金がないから結婚できない」そんな声もあります。本当にお金だけの問題なのでしょうか。私はそうではないとおもいます。先輩世代たちは、お金がもっとなかった昔に結婚し、子どもを産み育ててきました。
お金や公的な制度ではなく、人と人や人と地域との「つながり」があったから、5人も子どもがいても育てることができたんだとおもいます。
コミュニティを活発化し、一人ひとりが「こんなことやりたいじゃんね！」「こんな時間を過ごしたいじゃんね！」があたりまえに実現できることで、つながりができる。つながりがあることで、時間や心にゆとりをもった子育てができるようになると確信しています。
◯ 「お金がないから、お金を配る」
自治体がやるべきことはお金を配ることではありません。
・お互いが助け合える「たすけて」と言い合える環境や仕組みをつくること
・そのために民間企業や市民団体・NPO等と連携・共創してプロジェクトを進めていくこと
これらが自治体がやるべき仕事です。
生活保護をはじめ、いわゆる社会的弱者の方に向けた取り組みやセーフティネットとしての生活保護費等はとても大事ですし、必須です。
私が強調したいことは、「市民がお金がないと言っている、だからお金を配る」のでは、なんの解決にもならない、そして、「声を聞く」ことと「声を聴く」ことは全く違うということです。
老子『授人以魚 不如授人以漁』
「飢えている人がいるときに、魚を与えるか、魚の釣り方を教えるか」
生活保護をはじめ「衰弱している人には、まずは釣りができる状態にしてから」が大事です。そこからは、お金を配るのではなく、稼ぎ続けられる仕組みをつくることが大事なんです。
◯ 課題を深堀りし、「優秀な医者」になる
市民の方々の話を聴いて、事実や問題を「課題 / issue」まで落とし込む、そして、課題を深掘りできるかどうかがとても重要です。
課題を深掘りすること、課題の質を高め、シンの問いができるかどうかが社会課題を解決するための大きな分かれ道です。
「課題の質を高めるには、深い洞察力が必要です。
イメージは『優秀な医者になる』こと。通常は症状に対して処方を考えますが、優秀な医者は『なぜ頭が痛いのか』を考え、寝不足が原因なら頭痛薬ではなく睡眠薬を処方する。子育てと仕事の両立がストレスになっているなら、薬ではなくベビーシッターの提案が正解かもしれません」
「お金がないから、お金を配る」のは、上記の引用した「優秀な医者」ではありません。自治体や行政運営をしていく方々、そしてまちをつくっている私たち市民の一人ひとりにおいても「優秀な医者になる」ことが求められています。
つまり、「どうしてなんだろう？」「なぜなんだろう？」といった原因や理由を探る洞察力を高めることが求められています。
こうした取り組みを実現させるためのキーワードは「共創」です。
自治体だけ、民間企業だけ、市民団体だけ、市民だけではなく、それぞれの強みや特性を活かして、連携・共創があたりまえにできる仕組みや未来をつくっていく必要がこれからの岡崎市、まちづくりには求められています。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
岡崎市長選に35歳元市職員、昼田さん出馬へ デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
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