課題解決コンテストで三原ファンをGET(三原市)【スタートアップ共同調達事業】
The Meetは地域の課題をスタートアップと組んで解決する試みだが、この企画にどこよりも前のめりな姿勢で臨んでいるのが三原市だ。本気でDXを行い、業務を改善してこうとする熱意が感じられるこのまちは、The Meetのみならず独自の課題解決の場を立ち上げようとしている。
The Meetでの採択は4件
課題解決に本気の三原市
今回三原市がThe Meetで採択したのは全4件。それは安芸高田市と並んで自治体最多となっている。
その事実からもわかるように、三原市のThe Meetに懸ける想いは強い。募集サイトに書かれた文章も「スタートアップの皆さまとともに課題解決に挑戦したい職員がたくさんいます。このページに書ききれない思い・問題意識があります」と静かに熱い。言葉がおざなりではなく、本気で課題に向き合っていこうとする気概がひしひしと伝わってくるのだ。
そんな三原市が採択した案のひとつが「集合知を活用して課題解決するオンラインコンテストプラットフォーム『SPARKN』による地域課題解決のアイデア、プレイヤー、ファンの獲得」。地域課題を解決するためのThe Meetで、地域課題を解決するためのプラットフォームを採用する。これも三原市が課題解決に本気であることの証に他ならない。
プロジェクトの中身に関して、市の広報戦略課から今川 潤(いまがわ・じゅん)課長、松井和香子(まつい・わかこ)主任、デジタル化戦略課から中村公彦(なかむら・きみひこ)課長、池本啓介(いけもと・けいすけ)係長が答えてくれた。
三原市が求めているのは、市内外問わずさまざまなアイデアや意見を交換できる「オープンな場」だ。
そのために選ばれたのが今回の「SPARKN(スパークン)」だった。
課題解決の案もほしいし
三原の存在もPRしたい
SPARKNは2022年創業の「株式会社CodeFox」が運営する次世代プラットフォーム。オンライン上でデジタル通貨の賞金付き課題解決コンテストを開くことができ、参加者は各自のアイデアを自由に投稿、結果的に集合知によって最適な解決策が見出せるというシステムだ。
課題解決のアイデアを募るための場としてコンテストを活用する。それは確かに有効な手段になるだろうが、ここで注目してほしいのは今回その案件を「広報戦略課」が担当するという点だ。
つまりオープンイノベーションの場を創ることで、課題解決のための知恵ももらいたいし、三原市の存在もプロモーションしたい――そんな欲張りなシティスタイルを実現するため実証実験がスタートした。
ネット民に刺さるお題は?
ふるさと納税の良案募集!
実は三原市はThe Meet以前にすでにSPARKNでコンテストを開催している。2023年10月「移住促進のアイデア求む!」で案を募ったのだ。
一度トライして手応えは得たものの、テーマが専門的すぎて求める答えは引き出せなかった。それを踏まえて今回はお題の出し方を変えてみるという。
コンテストはすでにスタートしており、今後は2ヶ月に一度のペースで12月まで継続的に行う予定。「常に三原市は何かやっている」という状態を作ることで「チャレンジしているまち・三原」をアピールし、三原市のイメージアップが果たせればと考えている。また、SPARKNを通じて多くの人と関わることで、市の関係人口が増えていくことも期待している。
面白そうで自分でも
投稿したいと思った
今回の取り組みに関して、広報戦略課としての感想を訊いてみた。
職員が個人レベルでやってみたいと思っていたということは、SPARKNにリアルな魅力があるということだ。それが賞金目当てであれ、からかい半分であれ、郷土愛の発露であれ、オープンなコンテストを開催することで人もアイデアも集まってくる。
三原市にとってSPARKNは、外部と直にコミュニケーションできる「社会の窓」になりそうだ。
●EDITOR’S VOICE 取材を終えて
今回取材をしている中で、SPARKNのユーザー=先進的なネット住民の方に適したテーマの出し方として「大喜利みたいな形はどうか?」という話になりました。確かにネタがネタを呼び、ネタにネタをかぶせていく大喜利はファンも多いし、ネットでやると盛り上がりそう。
もちろん最終的には「市にとって役に立つアイデア」というくくりは外せませんが、それを導き出すためにも自治体が主催するオープン大喜利コンテストって画期的だし、のぞいてみたいと感じてしまいます。「タコと大喜利のまち・三原」ってどうでしょう?(文・清水浩司)
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