物価高で消費税減税を求める玉木、むしろ増税したい岸田。その岸田を支持する日本国民。

2022年3月15日 のニュースです。

国民民主党の玉木代表が1 6日行われる予定の自民・公明両党との政策協議で、消費税の減税を求めるとの事です。

ウクライナ情勢を受けた物価高から国民の負担を和らげるためです。

所得は伸びてないのに、ガソリンをはじめ生活必需品は値上がりしているわけですから、何もしなければ絶対に日本人は貧しくなるわけです。

これはもう自明です。火を見るよりも明らかです。

それに対して岸田総理は１４日の参院予算委員会で、

「消費税は社会保障における大変重要な財源であり、政府として触ることは考えてない」

と言っていることからも分かる通り、減税する気は微塵もないと思います。

微塵もないどころか、

金融所得課税の引き上げ、住宅ローン減税の見直し、炭素税の導入、消費税増税

などを言い続けています。国民を更に貧しくする事を考えいるわけです。

まぁこれはいつものことなので、もう驚きもしなくなりましたが(それもどうかと思いますが)、私が驚いたのがそのニュースを聞いたネットの感想です。

https://incident-wo.com/post-57516/

『相変わらず民主だなぁ。

減税して増税がくる。

今この時点で消費税の減税論者は頭おかしい。単なるポピュリズム。

標集めをはじめたか』

など否定的なものが多いんです。なかには

『かつて野田の消費税増税法案に賛成した３６３人の議員の一人が 今更減税を言ったところで何の説得力もない。』

なんて書き込みもありました。

今この状況で、減税を訴える政治家を支持しない国民って一体何を考えているんだろうと思います。

標集めだとしても不景気の時に減税を進めてくれるならなんの問題があるんでしょう。

一方増税を唱え続ける岸田内閣の支持率はFNN世論調査で2022年2月時点で62.6％。

日本はまだまだ自ら選んで貧困化への道を歩むことになりそうです。

証券マンの使命は1人でも多く、日本人をこの貧乏への道から抜け出させて上げることだと思っています。

ここまで読んで頂きありがとうございました。