新聞を読む「金利1％上昇で国債費3.7兆円増」から考える日本経済

「金利1％上昇で国債費3.7兆円増」

令和4年１月１９日の日経新聞の記事の見出しです。

日経新聞は何が言いたいのか？

増税はやむを得ませんね、と言いたいのだと思います。

『今金利が上がりそうだ。
上がると国債の利払が大変だ。
上がる前にすこしでも国債を減らそう。
そのためには増税だ』

という理屈です。

本当に日経新聞って経済を知らないですよね。

今、何故金利が上がりそうなのか。

米金利上昇や原油などエネルギー価格の上昇によって物価が上がってきているからです。

１月１５日の日経新聞には「想定外の物価2%現実味」という記事を前振りとして載せています。

日経新聞の考えはおそらくこうです。

まだ現実していませんが、インフレが現実味を帯びてきた。

インフレが過度に進むと、金利は上昇する。

金利が上がると1000兆円以上ある国債の利払は大変な事になる。

実際記事の中にもこうあります。

「(金利が)2%上昇した場合は(利払は)7.5兆円の増加となるとした。22年度当初予算案の公共事業費(6兆円)を上回る規模が国債費の金利負担に費やされることになる。」

そんな事になったら財政破綻する。

だから今のうちに、少しでも国債を減らし、将来世代へのツケの先送りを減らさなければならない。

ついては増税し、今まで使っていた予算も少しでも減らして節約し、出来る限り国債を減らしていきましょう。

という事だと思います。

ここまででみなさんはどう思いましたか。

「確かにその通りだ。増税されてもしょうがないな」

と思われた方もいるかもしれません。
そう思われた方のほとんどは、将来のことを考える立派な方だと思います。

で、最悪なのは日経新聞やその背後にいる財務省は、そういう人の善意につけ込んで、間違いを広めて国民を苦しめていることです。

何が間違いなのか。

それは、

政府の支出は税金が財源ではない

という事です。

前回も言いました。
国債費にしろ、社会保障や公共投資の代金にしろ政府は例え税収が全くゼロでも支払えるんです。

何故か。

通貨を発行できるからです。

債務が自国建である限り、現金紙幣は政府が作ってるわけですから作って支払えばいいんです。

国債を保有しているのが日本人だろうが外国人だろうが一切関係ありません。

円を返せと言われているわけなので、円を返せばいいのです。

これが金貨銀貨の世界なら話は違います。
利払も金貨銀貨で支払わなければなりません。

金貨銀貨を支払うためには、先に金貨銀貨を用意する必要があります。

たぶん日経新聞も財務省も、そしてプラマリーバランス堅持を言っている岸田さんも、頭の中がまだ金貨銀貨の世界なのです。

使うためにはその分取ってくるか、節約する必要があるという認識はその証拠です。

でもそれは間違っているんです。

しかも今、日本国債の約半分は日銀が保有しています。

日銀は政府の子会社ですから、政府が日銀に利息を払うと、その分は政府に戻ります。

つまり、日銀保有分の金利は実質ゼロなんです。

これでどうやって財政破綻するというのでしょう。

そんな事を言うと、貨幣を刷り続けたらハイパーインフレになると言う人もいます。

しかし、先進国で財政支出を拡大させた結果としてハイパーインフレになったことは、歴史上一回もありません。

つまり、なんの問題もないんです。

と言う事は政府は何の問題もなく、減税も借金を増やして国民に給付金を配ることもできるんです。

国民を助ける事ができるんです。

しかし増税をしようとしている。

日本人が豊かにならない限り、証券会社は本当の意味で成長する事はできないんです。

会社が成長しない限り、そこで働く従業員の待遇が良くなる事はないんです。

一刻も早く日本がまともな経済政策ができるようになる事を心から願っています。

最後まで読んでいただきありがとうございました。