投資先は今後も米国。米国に長期の不景気はもう有り得ない。

私は今S&P500とNasdaq100のインデックスファンドに毎月積立投資をしています。

2022年は年初から株式市場は下落しています。

米国株に投資をしている人の中には、今後のさらなる調整を懸念して売却する人も多いと思います。

勿論投資に正解はないので、ここで売ってはいけないとか、逆に売るべきだとか、そんな事をいうつもりはありません。

ただ、私自身は米国株を一切売却するつもりはありません。また積立を止めるつもりもありません。

その理由は

『米国は長期の不景気はありえないから』

というものです。何故か。それは

米国はバブル崩壊にもう慣れたのだ

と思うからです。

米国は過去何度もバブル崩壊を経験しました。

その度に色々な経験をしました。その積み重ねから

米国はバブル崩壊には何をすれば良いのかを学び、実行できる国になったと思うのです。

今回のコロナがまさにそうでした。

米国の2020年の4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した。

まさに1930年代の大恐慌並みのGDPの減少幅です。誰もがまた大恐慌並みの世界的なデフレ不況がくると思いました。

しかし次の米国7〜9月期実質GDPは＋33.1％と予想を上回る高成長でした。

何故こんなに短期間で、あれほどの景気後退から急回復できたのか。

それは当時のトランプ政権が政府支出を拡大させたからです。

2020年の2月頃から、世界はコロナのせいで経済活動が縮小しましたが、米国は3月には給付金を含めた約2兆4000億ドル(約240兆円)の経済対策をまとめました。

(当時の為替レートが1ドル約102〜103円だったので、わかりやすく100円で計算)

翌4月には4800億ドル(約4800億円)の中小企業支援対策もまとめました。

合計すると約300兆円です。

2020年の米国の当初の国家予算は4兆7,460億ドルでしたから、たった2ヶ月で当初予算の約60%の追加予算を決めて実行したことになります。

規模とスピード感が日本とは雲泥の差です。

日本に例えると、国家予算が100兆円に対して、60兆円の追加景気対策を2カ月でまとめたことになります。

日本では絶対に不可能です。

しかも米国は12月にも9000億ドル追加していますので、当初に比べて予算が1.8倍くらいになりました。

で、大切なとこは何故

何故米国はこの規模で、このスピード感で対策が打てたのか

ということです。これができるためには、

１、まず急激なGDPの低下、つまり需要の低下は放っておいてはいけないという共通認識があり

2、そのためには政府支出を躊躇うべきではないという共通認識もあり

3、財源は国債で何の問題もないという認識も必要になります。

4、また経済対策の規模は、民間の減少した需要の額以上にしなければならないこと。金額が大きいとか、過去に例を見ないとか、そんなことは関係ないという認識してがあること。

5、給付金などは誰に配るか、何で渡すかなどの議論より、スピード感を持ってとにかく今すぐに渡さないとならないということの理解まで必要になります。

考えれば考えるほど、すごいことなのですが、米国がこれをできた理由はたった一つ、

どこの国よりも多く、バブルが崩壊してきたから

だと私は思います。特に2008年のリーマンショックの時の反省が特に今回生かされていると思います。

リーマンショックの時、各国は財政出動を嫌がりました。財政健全化は善で、いついかなる時でも政府の借金は増やしすぎではいけないと何となく皆思っていました。

しかし中国は別でした。国債を刷って公共投資をバンバンやりました。やりすぎて無人の都市ができるくらいやりました。

でもリーマンショックから1番に立ち直ったのは中国でした。経済も成長し国民も豊かになりました。GDPでは米国の背中が見えるところまで成長しました。

この時の米国の教訓は、景気後退には一刻も早い財政出動が必要で、時間をかけていると中国のような独裁国家が独裁国家の利点である意思決定のスピードの速さを活かして自分達に経済規模で追いつかれるかもしれないということでした。

またリーマンショックの時には全国民を助けず、銀行やGMなどの大企業を中心に助けようとしました。

しかし、そうすると国民が自分達も苦しいのに何故銀行や大企業だけ助けるのかと声を上げ、1回目の救済法案が国会で否決されました。

その結果更に米国は不景気になり、巡り巡って国民も貧乏になりました。

助ける時は誰かを助けるのではなく、全国民を助けなければならない、これも米国が学んだ教訓でした。

今回コロナでそれがうまく機能しました。

ということは次のバブル崩壊では、以上のような対策をもっと早く行うことになると思います。

景気の循環やバブル崩壊がいつ起こるのかは誰にもわかりません。

しかし投資をするならバブルが崩壊したら、きちんとした景気対策を直ぐにうてる国にすべきですし、それは米国です。

いい時はどこでもいいのです。悪い時に何ができる国なのかをみて投資をしておけば、下落相場になっても狼狽売りをしなくて済みます。

ちなみにバフェットはこの下落相場で米国株を買い増しています。

日本は去年から言われているガソリン価格を引き下げるためのトリガー条項の話ですら、年が明けて4カ月が終わろうとしているのに何も決められないわけですから、バブルが崩壊しても対策をなかなか決められない可能性が高いです。

そのつけは全て国民にきます。

投資は自己責任ですが、米国への投資はきっと貴方や、貴方の大切な人を豊かにすると思います。

ここまで読んで頂きありがとうございました。