岸田首相は参議院選に勝利したら、必ず増税する

参議院選挙が近づいてきています。任期の都合で、第26回参議院議員通常選挙は、2022年（令和4年）7月25日までに行わなければなりませんので、そろそろ日程も見えてくると思います。

今回の選挙、みなさんはどこに投票しますか？

私自身まだ決めかねていますが、ひとつだけ決めている事があります。それは

自民党には絶対に投票しない

という事です。なぜか。

今回の選挙で自民党が勝ったら、絶対に増税することを岸田総理は決めていると思うからです。

これは間違いないと思います。

去年11月、岸田首相は衆議院選挙で勝ちました。

そして今回の参議院選挙で勝てば両院の国政選挙で承認されたことになります。

そして解散しない限り向こう3年は国政選挙はありません。

これくらい増税をしやすい時期はありません。

あの矢野論文を書いた矢野事務次官が率いる財務省がこれを見逃すはずがありません。

舌なめずりをしてその時を今か、今かと待っていていると思います。

では今回の参議院は勝てるのかというと、多分勝ってしまうと思います。

今回の選挙は自民党が有利な条件が揃っているからです。

まず財務省が以上のような理由から、給付金などの政策に異常に協力的です。

どうせ後から取ればいい、と思っているのでしょう。

選挙前に非課税世帯や、一定の所得制限をかけた上での子供手当はやりそうな勢いです。　

そんな事がなくても岸田内閣の支持率は元々高いです。何故高いのか私にはさっぱりわかりませんが、とにかく高い。　

4月17日の共同通信共同通信社の電話世論調査で、岸田内閣の支持率は58.7％でした。

その上給付金を配れるわけです。これで負ける方がおかしいです。

さらに追い風なのが野党はボロボロということです。

立憲民主党は最大の支持団体であった連合が共産党との共闘を嫌がり不支持に回っています。

連合は2月の中央執行委員会で、夏の参院選の基本方針を決定しましたが、立憲民主党や国民民主党といった支援政党を明示せず、選挙区では全47都道府県にある地方連合会ごとに候補者を推薦する方針に転換しました。

共産党もガタガタです。ウクライナ問題で国防を強化しなければならない時に、志位委員長は

「憲法9条は日本から独裁者を出さないようにするためのものだ」

なんてトンチンカンない事を言ったり

「国防は自衛隊を活用する」

など言ったことから「『自衛隊は違憲だ』と言い続けてきて、いざというときは『自衛隊が国民を守れ』と。支離滅裂のご都合主義だ」

という批判を受けています。

維新は勢いがありますが、橋下徹氏のウクライナ問題での発言が世論の反発を食らっています。

維新自身はもう関係ないと言っていますが、それを信じる人は少ないと思います。

国民民主は政策はまともになってきましたが、玉木雄一郎代表の過去のヘタレっぷりから、言っていることが信用されず支持が今二つ広がりません。

となると、増税は確実にやってきます。

まず

金融所得課税の引き上げ。

これはやると思います。確かに金融所得課税はいくら儲けても20.315%。所得税のように累進課税がないことから、不公平だという声は昔からありました。

金融取引は余裕がないとできないでしょうから、確かに富裕層が課税対象としては多いと思います。

しかしデフレの今やるのか？という事です。そしてやると思います。

消費税増税

これもやると思います。理由は防衛費増額です。

もちろん防衛費は増えません。社会保障制度を維持するためといって行われた過去の消費増税が国債の償還に使われているのを見れば明らかです。

でも増税には国民が断れない理由が必要です。

社会保障を維持するため、あなたの年金や医療保険を維持するためには増税が必要ですといわれたら、仕方ないなと思う人は多いと思います。

今なら、国防を強化するためと言われたら反対し辛いでしょう。

それを盾に必ずやると思います。

勿論増税なんて必要ありません。国債を発行すれば増税しなくても防衛費は増やせます。

財務省はそれを知らないのではありません。ホームページにも「日、米などの自国通貨建国債のデフォルトは考えられない」とはっきり書いています。

知っていても、目的が増税なのでそう言っているだけです。日本を守りたいのではないんです。

ただ、ただ、増税がしたいんです。

岸田さんはこれまでの政策運営を見れば分かる通り、財務省の言われるまま動いています。

給付金は出し渋り、増税を匂わせ、財政出動はしない。

総裁選の時に新自由主義からの脱却と言いながら、やってることは新自由主義的な政策です。

早く日本がまともになる事を祈りつつ、先行きを見守りたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。