エコにもベネフィットが必要
2022年6月21日、読売新聞電子版「プラ製食器の辞退や古着購入…エコ活動にポイント、楽天・ドコモ・イオンなど２６団体参画」を読んで感じたことを書きます。
グリーンライフ・ポイント事業
6月21日の読売新聞紙面版・電子版に「プラ製食器の辞退や古着購入…エコ活動にポイント、楽天・ドコモ・イオンなど２６団体参画」という記事がありました。
環境に配慮した行動をとった消費者にポイントを発行する環境省の「グリーンライフ・ポイント事業」に、楽天グループやＮＴＴドコモなど２６団体が参入することがわかった。８月以降、順次、発行をスタートさせる。延べ２億人以上の会員を持つ既存のポイント制度と連動することで、ためたポイントを買い物に利用しやすくし、個人のライフスタイルの転換を促したい考えだ。
エコな活動へのインセンティブ
グリーンライフ・ポイントは、エコな行動をした消費者に金銭的なインセンティブを与えるもの。温室効果ガスの6割は家庭からの排出で、それを削減する狙い。環境省は2021年度補正予算で101億円を計上した。
通販・ポイント・スーパー・電力・自治体など26団体が参入する。ポイント事業者で参入するのは楽天グループ、NTTドコモ。省エネ家電・古着などを購入した人にポイントを付与する。イオンモールは、プラ製のフォークやスプーンの受け取りを辞退した人を対象にする。
NTTドコモ・楽天グループ・イオンモールの既存のポイント会員は2億人以上。基盤はある程度整備されている。
エコな行動にベネフィットが必要か？
エコロジーな行動をすれば、生活の利便性は失われるものがある。その点、エコな行動を促すグリーンライフ・ポイントは一考の価値があるだろう。一方、直接的に削減できる二酸化炭素の量はわずかだろう。むしろ、啓蒙活動としての意味が大きい。
楽天ポイント、dポイントなどポイントをすでに運用している事業者にとっては、これに参入することで事業拡大につながる。
エコロジーな行動様式は必要だ。しかし、生活の利便性は失いたくない。そこをポイントで補填する。こんな考えもあっていいだろう。私が環境省の担当なら「マイカード」に紐付けて補填する仕組みを作って、マイカードの普及も同時に図ろうと考えるだろう。どうだろうか。
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