続続続・「障がい者福祉サービス事業者の指定取消し」について調査しています、の巻。

　名取市議会議員のさいひろみです。

　これまで３回、スプリント美田園の補助金不正受給問題を取り上げてきました。(過去の記事)

　議会の中でも折を見て取り上げてきました。
　令和元年度第２回定例会の補正予算８号で、障害者自立支援給付費国庫負担金返還金(391万8千円)と、障害者自立支援給付費県負担金返還金(195万9千円)がありました。国と県に対して返還したものです。
　このときの質疑を議事録から抜粋(引用)しました。

私：３款１項２目障害者自立支援費23節償還金利子及び割引料の障害者自立支援給付費国庫負担金返還金と障害者自立支援給付費県負担金返還金です。歳入で質疑があったように株式会社スプリントの不正受給のためにこの返還が発生していると思いますが、いきさつについて伺います。

担当課長：美田園地区において仙台市に本社がある株式会社スプリントが就労支援サービス事業を展開していましたが、施設の許認可及び指導監査権は県が持っており、障害福祉サービス等の給付費について不正請求や虚偽の申告があるということで県が実地検査に入り、令和元年９月24日付で指定取り消しの行政処分を行いました。指定当初にさかのぼって指定を取り消すということもあって、平成26年から平成29年分の国並びに県への返還金を計上しました。この金額に関しては、本市を含めて10の市町が該当していますのでこのような状況になりました。

私：本市だけではなくて10市町に及ぶということでしたが、本来であれば県が指導して、ある程度責任もあるかと思うのですが、国や県に対して今回の問題について意見を上げたり要請を行ったりしたのでしょうか。

担当課長：この案件については、県から指定取り消しに向けてということも含めて発覚後に該当市町に協議したい旨の連絡があり、その協議におきましても、やはり指定取り消しによって結果的に給付費を支給している市町が負担をこうむることに関してはいかがかという話をさせていただきました。また、本市独自としても県にこの返還金の取り扱いについて善処してほしいという申し入れも行いました。最終的に国に対しましては、県知事が筆頭となりまして国負担金の返還金の取り扱いについて善処してほしいという要望書を出したところです。

　市としても宮城県の対応に納得していないことがわかりましたし、お金についても、考えてもらうように要望を取りまとめたことを明らかにしました。

　事業者(スプリント)から補助金の返還があれば、補正予算に入ってきますが、今日までに入ってきたことはありません。(冒頭の補正予算で返還したのは、いわゆる立て替えです)
　補正予算の後は、動きらしい動きはありませんでした。

　そんな7月28日(火)、河北新報朝刊14面にこんな記事が出ていました。

　運営会社(スプリント)が「破産」しました。
　昨年９月末には、事実上事業停止に入ったとあります。不正が明るみに出た頃＝私が取り上げた10月の初め頃に、事業が止まったことになります。残務整理で、事務所の片付けなどをしたのでしょうか。
　また、負債額が不明と書いています。これもちょっと気になります。

　この新聞記事を持って、担当課長と意見交換してきました。

　想定したように、支給した補助金は戻ってこないのが濃厚、もしくはかなり厳しいのではないか、とのこと。
　破産した場合に、債権者集会が開かれるが、参加する・しないを検討しているとも聞いています。
　と、なった場合、一般的に未払いの給与などが最初に払われるので、補助金の返還などはその後になる、故に少額or無しかも？という話でした。

　このままだと、立て替えたままで、市の予算から補填(予備費からの充当？)となりそうな予感です。
　いずれにしても、今後動きがあったら情報をもらうことにしました。

○考えたこと・考えていること

　補助金を不正に受け取って、最終的には破産すれば終わり、で済ませられないような制度に変えることが必要と考えます。
　上にも書きましたが、立て替えたままで終了→市税で補填で良いのでしょうか。
　こうなると市町村レベルの話ではないので、国・県の議員団に意見を伝えたいところです。

　指導監督する宮城県には、もっと動いて欲しいと感じます。
　新聞記事の最後の一文にある「刑事告発はしていない」とあります。宮城県が最終的にどんな判断をするのか注視したいところです。

　補助金の国や県に対しての返還についてですが、支給した市町村が全額負担というもの、何か違う感じがします。

　繰り返しますが、許認可や指導監督は宮城県です。指導監督ができていないために、こういったことが起きて、最終的には市町村が負担する。何か違う感じがしませんか？(もう一度)

　これを見直すなどして、市町村に全てを負担することのないようした方が良いのではないでしょうか。(もしくは、一部負担だけにする)

　県議団や国会議員団にも情報を出して、より良く、不正の起きない制度に変えるように強く求めていきたいところです。