[経済力学」新しい学問構築に自ら挑む その１０

　§７.日銀が大規模金融緩和の継続を決めたが、このままでは日本経済の衰退は止まらない事態に陥るその理由。

　昨日、日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合で、大規模金融緩和の継続を決めた。政策金利の上限は０．５％に設定したままでである。

　マイナス金利から、プラスの政策金利の導入によって、企業経済には、多少プラスになるとは思う。しかし、国民経済は、以前として、厳しい状態であろう。そして、日銀の大規模緩和の継続の決定によって、ドルに対する円の価格は、徐々に、再び、円安状態に陥っていくかもしれない。そうなると、国民経済にとっては、再び破綻の危機がやってくると思わざるを得ない状況である。そのような中で、国民生活も、まだまだ予断を許さない状況であることに変わりはなく、日本経済は、さらに、政府与党の日本の軍備巨大増強のための大増税政策によって、悪化の一途をたどることにもなりかねない事態であると言えるだろう。

　そのような、国民生活の不安がある中で、国民の消費活動が、活性化するはずもなく、このまま、衰退の一途をたどることにもなりかねない状況の中では、日本経済が立ち直るわけがないことは、十分すぎるぐらい、わかりきったことである。

　ここで、思い切った、日本政府の、国民経済への大きな投資（消費税の廃止とベーシックインカム制度の導入）という経済政策の実行が全くなければ、このまま、日本経済は、完全に、衰退の一途をたどることにもなりかねない状況であろう。各企業の賃金上昇だけに頼るなんてことでは、決して、日本経済が立ち直ることなど決してあり得ないからだ。なぜなら、日本の企業のほとんどは、中小企業であり、その中小企業のほとんどが、賃金上昇ができるような資力すら持たないためである。

　その原因を作ったのも、国の国民経済に対する投資が、これまで、全くなかったために、そのような状況を、国自らが作り出してきたのだ！

　巨大企業を優先する、今の政府与党の政治の在り方では、全く日本経済が活性化しないのが現実なのである。それはなぜなら、国民の賃金が下がる一方であり、また国民の消費に対する税負担だけが大きく、その税負担が、足かせとなって、現在の日本経済は、衰退していっているというのが現状であるからだ。

　今の日本の経済状況では、その国民消費の足かせを外し、ベーシックインカム制を導入して、国民の消費活動を活性化しないことには、日本経済が立ち直ることは、まずありえない状況なのである。

　国民が貧困にあえぐようになってきているのも、その一つの原因であるが、日本経済を活性化に導く手立ては、消費税の廃止と、ベーシックインカム制度の導入しか、ありえない状況なのである。

　それを今の日本政府がきちんと認識しなければならないのである！

　そして、これまで、日銀が上場企業に対して莫大な金額の投資を行ってきたが、その投資も、日本経済に有効な投資には一切なっていない現状において、一体、何が問題なのかを、国がきちんと、知る必要が、絶対にあるのだ！

　その、問題点を私が指摘すると、上場企業への一辺倒の投資では、投資というリスク行為においては、マイナスとなりうる要素を含むためであり、国民への直接的な投資を全く行わなければ、その投資というリスク行為をプラス転換できるはずがないからである。つまり、上場企業と国民の二方向への投資としてクロスさせなければ、投資リスクというマイナス要因同士の掛け算には決してならないためである。二つの掛け算になれば投資リスクは不安要素から一転して可能性に代わるのである。