「経済力学」初版 松尾浩一作 その２

　§ ２. 経済成長とはどういうことかを自然科学的に明らかにする試み

　　経済成長とは、自然科学的に言えば、お金の流れがどんどん増えていく状態を作ることである。つまり、お金の持つエネルギーを使って、お金の流れをどんどん成長させることが可能なのである。そこで、経済的に成長させたいところに、お金をつぎ込み、お金の流れを大きくできれば、経済は成長するのである。しかし、今の日本国家、政府与党は、お金や、お金の持つエネルギーを、間違った方向に使っているため、日本経済が、マイナス成長にまで、陥っているというのが現実である。つまり、今の日本国家、政府与党は、お金の使い道を完全に間違え、お金の持つエネルギーをも、有効に使えていないために、国際経済の中で、日本経済だけが、全く成長しない状態に陥っているというのが現実なのである。

　まず、日本の国家経済を成長させるために必要な、国民の教育の充実や、大学での研究の充実を、現在の日本国家、政府与党は、全く軽視して、お金をかけるどころか、逆に、コストカットを行い、教育の充実とは、全く正反対のことを行なっているのであるから、その結果が如実に現れているのが、日本経済の現状であるといえよう。

　そして、経済的な成長を促すためには、その成長させたい分野に、重点的にお金をかけなければ、全く成長しないのは当然のことである。そのような、国民の教育や研究に、お金を重点的にかけることが、のちの日本経済の成長に結びつくということを、きちんと、現在の日本国家、政府与党がきちんと認識を改める必要が絶対的にある。

　それを、これまでの日本国家は、逆に、国民教育や研究へのコストカットを長年にわたって行い続けてきたことが、今日の日本の経済成長が、マイナスに陥っている、最もな原因であることを、きちんと、直視しなければならないのである。

　経済とは、人々の生活から生まれるのであり、そのため、人々の生活が豊かになったり、人々の能力の向上なしには、経済は、成長しないのであるから、そのことを、まずは、きちんと、反省し、これからは、重点的に、国民生活や、国民教育や研究にも、日本国家として、お金をどんどんかけていかなければ、日本のこれからの経済成長はあり得ないということを、きちんと、日本国家としての責任感を持って、今の政府与党は、きちんと、認識を改めて、これからの国民生活の充実、国民教育や研究の充実に、大きく重点的に取り組んでいく決意をもたなければ、絶対にならないのだ。

　まず、ここまで、現在の日本が、経済的に落ちぶれた責任を、日本国家、政府与党が、国民の生活を、ベーシックインカム等を支給することで、きちんと、保障することによって、まず、きちんと、責任をとって、これからの日本経済の成長を促す取り組みを行なっていくことが、何よりも必要なことである。

　それができなければ、日本経済の再生など、決してあり得ないのであるから...。