デジタルプラットフォームを規制する法律はあるの？

　アマゾン、楽天、アップル、Googleなど、デジタルプラットフォームを提供する事業者は、利用者と合意さえすれば何をしても良いのでしょうか。

　実はこれを規制する法律があるんです。

　それが「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という法律です。

　概要は以下のリンクを参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digitalplatform/pdf/dppoint.pdf

　そして、以下のリンク先の下部に記載されている事業者が規制の対象になっています。誰もが知っている事業者ばかりです。

デジタルプラットフォームを利用する事業者の方 （METI/経済産業省）

　要するに、利用規約などを変更するときは事前に通知するとか、苦情処理する窓口などを設置して適切に処理しているかとか、そういったことをやらなければならないということに法律で義務付けたというものです。
　
　利用する側にとっては何か訴えたいことがあれば苦情処理の窓口で受け付けてもらい対処してもらうという手段が取れるということです。

　いきなり裁判しなくても良いわけです。

　こういった自主的な解決制度もあるんだということを知っておくと良いと思います。

　読んでいただきありがとうございました。