成熟したい経済記者の理想論のような話

「ちょうどこの日は〇〇記念日でして～」
「政府から賞をもらったサービスなんですけど～」
「すごい売り上げを上げている新商品で～」
「とにかく映像的インパクトはありますよ～」
「他局さんはほぼ来られるみたいで～」

このあたりの＜売り文句＞で始まったら、経済記者としては、ほいほい飛びついて取材には行かず、少し立ち止まることにしています。
「〇〇記念日」は大抵ダジャレか後付けのものばかりですし、「政府」とはそもそも記者としては疑ってかかる監視対象ですし、「すごい売り上げ」でしたらＣＭや広告で宣伝してくださいですし、「映像的インパクト」がメインのネタはニュースじゃないところで取り上げられればいいし、「他局さん」がたくさんいるなら僕は必要ないですよね、って心の中で思っています。
もちろん、上記がニュースの小さな構成要素になることもあるとは思いますが、決して＜ニュースの入り口＞にはなり得ません。＜ニュースの入り口＞は、本来的にはひとつしかないのです。

「困っている人がいること」です。

ニュースが生まれるきっかけは、これしかありません。まず困っている人々が確かに存在して、その人々を救う、またはその人々の成熟を促す可能性を持った新商品や新サービスや経済政策を伝えること、それが経済ニュースだと思います。あるいは、まず困っている人々がいて、その人々をさらに困らせる、搾取しようとする「権力」を追及すること、それも経済ニュースでしょう。

いつからか＜経済＞と＜ビジネス＞の境界線が曖昧になった気がします。
＜経済＞は、困っている人を前提とした＜人の成熟＞を目的とした活動で、＜ビジネス＞は、企業戦略や相場など＜金もうけ＞を目的とした活動です。＜ビジネス＞が、結果的に＜人の成熟＞をもたらすこともあるとは思いますが、それは＜金もうけ＞の「副産物」にすぎません。

当然、お金は必要です。だから＜ビジネス＞もニュースとして最低限お伝えすることもあるでしょう。ただそれは、ニュースではない「情報」であって、＜経済＞ニュースではないのです。

ですから、＜ビジネス＞情報の発信をどこまで抑え、＜経済＞ニュースを通じてどれだけ＜人々の成熟＞に貢献できるのか、それが＜経済＞記者の本分なんだと思います。

と、ここまで、未熟な＜経済＞記者がエラそうに理想論を展開してきたわけですが、こうやって悩みながら書くこともたぶん、記者としての＜成熟＞にきっと繋がる＜経済＞活動なのでしょう、ということで。どうかご容赦いただけますと、です。