「都会で働く」、本当の意味。「労働の再分配」と「地方創生」の可能性

メリービズでは「働く、ビジネスを楽しく！」を掲げている関係、「働く」の未来についてはよく考えます。今回、「#ずっと都会で働きますか」　というテーマを元に改めて「働く」とは何か？そこにおける都会の役割とその未来について書いてみます。

都会でなぜ働くのか？

都会でなぜ働くのか？を考える以前に、なぜ都会に人口が集中しているか？について整理してみます。

全国の総人口に占める割合が大きいのは、東京都10.6％、神奈川県7.2％、大阪府7.0％の順になっています。いわゆる東京圏と呼ばれる南関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で、28.4％占めます。（いずれも2015年国勢調査より）

地方から東京圏への移動の理由としては、10代の「入学・進学」を除き、「就職」「 転職・独立・起業」「会社の都合」と40〜50％が仕事都合になっています。

出所：「大都市圏への移動等に関する背景調査」（平成27年９月）

さらに、女性では男性よりも「非正規等」の割合が全般的に高いが、「東京圏」での割合が「地方圏」と比べ て低くなっています。首相官邸が作成した「東京一極集中の動向と要因について」では、「東京圏は、地方に比べ、大企業、正規雇用、事務職等の職種、サービス産業の割合が高く、近年の女性の大学進学率向上と相まって、女性の東京圏への移動を後押ししていると考 えられる」と書いています。

上記から、都会への人口集中は、「自分がしたい仕事がある」ことが大きな要因であると考えられます。裏を返せば、地方に住まない理由は「自分がしたい仕事がない」からでしょう。

都会で働くが、都会には住まない選択肢

今までは仕事を提供する会社のオフィスがある場所近くに住居を構えることが多かったです。しかし、コロナ禍で多くの企業が在宅勤務・テレワークに切り替えたことで、一致する必要がないことが多いことが「発覚」しました。

技術的には、15年くらい前から多くの仕事は在宅勤務・テレワークで出来るようになっていました。

メリービズでも創業した2011年当初からリモートチームと一緒に仕事をしています。今やその人数は累計登録者数約900名（※2020年10月現在）になっています。地方に住んでいる方、そして外国に住んでいる方もいます。

会社と仕事は都会にあるが、仕事を実施するのは地方、外国ということが普通にできる世の中になっています。

メリービズの事例

メリービズの２例をご紹介します。

永松ゆきさん

鳥取県でメリービズのお仕事をしています。以前はベンチャー企業の役員をやっていたり、ご自身の会社を経営していましたが、４人目が生まれたタイミングで子育てにもっと時間を割きたいと１年ほど前に決心されました。自分のスキルや経験を活かしながら好きな事務作業をしたい、仕事量・労働時間をうまくコントロールしたい、「企業のバックオフィス業務をサポートしたい」と想いも重なり、2020年1月からメリービズで働いています。

今井 理恵さん

タイ人の方との結婚を機に、タイのバンコクへ移住しました。日商2級、英文経理（バティック）のアカウンティングマネージャーレベルをもつ、非常に優秀な方です。バンコク近郊の工業団地で働いていましたが、高度経済成長の影響で渋滞が激しく、片道２時間かかっていました。お子さんもお二人いることから、働き方について考えていたところ、メリービズの記事を目にして、いま在宅でお仕事をしています。

メリービズは労働の再分配

メリービズは、全国そして外国にもいる累計登録者数900名以上の方々と仕事をしています。大都市に集まりがちな労働を「再分配」している機能をメリービズは有しているとも考えています。

メリービズは秋田県鹿角市と協業したことがあります。

秋田県鹿角市の人口は毎年1％ずつ減っています。第6次鹿角市総合計画後期基本計画では当初の「定住人口の維持・拡大を図る」を「定住人口の維持を図る」に変更しています。（2020年11月16日現在、鹿角市の人口は29,931人です。）鹿角市だけの問題ではなく、数多くの自治体で同じようなことがおきているでしょう。

鹿角市とは、「鹿角市ウーマンネットワークビジネス支援事業」というプロジェクトでご一緒させて頂きました。女性の方が鹿角市に残るように、冬は雪深いなかでも続けられる仕事を提供できるよう、オンラインでのお仕事の方法をセミナーでご案内し、その後数名の方とお仕事をしました。何名かは「鹿角市ウーマンネットワークビジネス支援事業」が終わった後もお仕事を続けてくださっています。とてもありがたく、そして何か一つ可能性を見つけられたと感じました。

多くの地方自治体でも同じように人口拡大、特に若い世代を増やすことに力を入れているところが多いです。「大都市圏への移動等に関する背景調査」にもあるように、「自分がしたい仕事がある」ということがその自治体に定住する大きな理由になっています。

一方で、仕事を増やすことを本質的に考えている自治体が少ないと考えています。私は10以上の地方自治体を訪問させて頂きました。どの地方も同じように企業誘致や、雇用促進をしていました。しかし、「仕事」の誘致はしていませんでした。

テクノロジーは選択肢を広げているが、その可能性に気づけるか？
それが個人の、そして自治体の未来の「生きる」に繋がっている気がしています。ぜひ、いっしょに可能性を増やせたらと考えています。

参考：

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