三井物産が金連動の暗号資産を発行

三井物産が金と連動する暗号資産を発行したことを発表しました。ジパングコイン(ZPG)はデジタル化による利便性や小口化を実現した日本初のデジタルゴールドということです。

世界情勢不安による金の価格上昇もあり、タイミングとしては良いものだったのではないかと思います。

このジパングコインがどのようなものか、ホワイトペーパー及び発行体であるデジタルアセットマーケッツ社のホームページから解説します。

ビジネスモデル

暗号資産の発行体としては三井物産の100%子会社である三井物産デジタルコモディティーズで、裏付けとなる金現物については三井物産が調達するようです。
ZPGは暗号資産交換業社であるデジタルアセットマーケッツ社を通してコンシューマーに売却されるようです。
三井物産はデジタルアセットマーケッツ社に出資しており、デジタルアセットマーケッツ社で発生するZPGの売却手数料等で間接的に収益を得るのではないかと思われます。

2018年の資金決済法改正から、上場企業が暗号資産を発行することは、厳しい状況であり、その子会社であっても難しいと認識はしていましたが、今回上場企業の100%子会社が暗号資産の発行体となるということで、少し驚きました。

上場企業による発行が難しいと点としては、大きく２つあり、１つが、現状暗号資産の監査基準が未だ曖昧であったり、暗号資産の価格推移による財務への影響に対しての整理が不十分な状況で、監査法人から認められづらいという状況という点、２つ目が現状、法人は暗号資産の含み益に対して課税されるという点であると認識しています。

いずれも暗号資産の法定通貨に対する価格のボラティリティの高さに関連するものなので、今回は金の価格に連動する暗号資産ということで、上記２点が発生するような事象が発生しづらいため監査法人のOKも出たのかと推察します。

特に含み益課税はトークン発行事業を日本国内で行っていくにあたり大きなハードルの一つであるため税制の改正が待たれます。

ジパングコインHPより(https://www.zipangcoin.com/)

技術基盤

技術基盤はbitFlyer社の独自ブロッックチェーンである、Miyabiを使用しているとのことです。
Miyabiはプライベート型のブロックチェーンで、特徴としては処理速度が早い（4,000件/秒）、ファイナリティがある、コンセンサスアルゴリズムはBFK2を使っている点です。

Miyabiはクローズドなコミュニティでノードを運営するコンソーシアム型も対応しているようですが、ジパングコインについては、デジタルコモディティーズが単独で運営しているのではないかと思います。
個人的にはブロックチェーン技術の特性を十分に活かすには少なくともコンソーシアム型である必要があると考えていますが、一方でパブリックやコンソーシアムチェーンはガバナンスやシステムの安定性、手数料の安定性等で不安があり、エンタープライズ領域で利用するには使い勝手が悪いというのは、実際私もパブリックチェーンを実システムに適用するプロジェクトを実施した経験から頷けますので、プライベート型で運用しているのは手堅い選択であると考えます。

エンタープライズ領域でブロックチェーン活用更には暗号資産発行の事例が出たということで、今後ますますブロックチェーン暗号資産は社会実装が進んでいくことを予感させる出来事だと思いました。