【2023年版】どうする？どうなる？インフルエンサーの薬機法・景表法対策

近年、SNSの普及に伴いインフルエンサーマーケティングが一般的になりつつあります。インフルエンサー自身の体験による生の感想を投稿してもらえるので「広告臭のない自然な広告」ができるので購買に繋がりやすいメリットがありますね。

しかし、広告（＝PR案件）となると気を付けたいのが“法規制”
自由な投稿スタイルを貫きたくても、縛りがでてきてしまいます。

私は美容健康ジャンルの広告規制を専門にしているので、美容健康ジャンルに限ったところにはなりますが、この記事では“インフルエンサーが気を付けるべき広告規制と対策方法”についてお話しします。

１０月１日からはステマ規制も始まります。
気になっているという方は是非最後までお読みください。

どんな法律が関わるのか？

まずはどんな法律が関わるのか？美容健康ジャンルとひとくくりにするとあまりに広いので、商品、サービス別で関わる法律について書きました。

・景表法
　広告全般を規制する法律です。
　10月から規制が始まる“ステマ”はこの法律に則った規制です。
　広告全般を規制、なのでどのジャンルでも当てはまります。

・薬機法
　化粧品、サプリ、医薬品などの広告をする場合などに関わりがあります。

・健増法
　サプリやダイエット系の広告をする場合などに関わりがあります。

・医療法
　美容医療クリニックを広告する場合に関わりがあります。

最近は美容系のインフルエンサーさんがクリニックの宣伝をされる場合もありますが、これは医療法に基づく広告規制に対応して広告する必要があります。

薬機法では“シミが消える”は言えないんでしょ？
だけ知っていればOKというわけではないのです。

他にも、エステであれば医師法・あはき法であるとか…
機能性表示食品であれば食品表示法であるとか…

商品・サービスごとで気を付けたい法律が変わるので、注意してください。

なぜ対策しないといけないのか？

シンプルに、そういうルールなので。というのはもちろんなのですが、
実際にインフルエンサーとして広告規制を守らないことが不利益になる場合があり、その不利益とはインフルエンサーとしてのブランドに傷がつくだけでは済まされずインフルエンサー事業自体ができなくなる可能性も含んでいます。

こんなパターンが考えられます。

（１）効果に根拠のない商品を広告（投稿でPR）

（２）根拠がない広告をしていたことで、メーカーが行政から罰則をうける

（３）インフルエンサーとしての信頼が落ちる

（４）最悪の場合、アカウントの閉鎖などに追い込まれる場合も

ポイントとしては、（２）で
行政からの罰則はメーカーがうけますが、罰則をうけた事実がわかる資料の中に自分の投稿が載ってしまうような場合があります。

投稿が載ってしまうだけでも十分ブランド毀損になりますし、最悪の場合アカウントの閉鎖に追い込まれる場合もあります。
実際の事例としても、インフルエンサーがアカウントの閉鎖した事例は生じていますので、インフルエンサー事業を長く続けていきたいのであれば対策しておくのがおすすめです。

具体的な対策方法

では具体的な対策として何ができるのか？？

・自分で広告規制に関する法律を学ぶ

資格をとったり、セミナーを受講することで薬機法、景表法といった法律を学び、自信を持ってPR投稿を作成することができます。

・自信のないジャンルの案件はやらない

個人的には少しもったいないのかなとは思いますが、やらないというのも１つの選択肢と言えます。例えば、メイキャップ商品のPRはやるけどスキンケア商品のPRはしない。など広告規制に対応しつつ投稿をつくるハードルが高い商品は避けるという方もいます。

・広告規制のチェックをしてくれる場合のみ案件をやる

代理店としてチェックを行っている場合や、メーカー側がチェックをしてくれる案件のみをやるのも１つです。または、マニュアルとしてどのような表現であればOKなのかを提供してくれるような案件もインフルエンサーとしては安心できますね。
また、AIチェックツールなどを利用して自分で作成した投稿をチェックすることもできます。自動的に言い換えももらえるので、投稿作成の工数削減にもなると言えそうです。

・専門家に相談する

専門家に相談することで、広告規制を守りつつ訴求の高い広告を作成することが可能です。
広告規制を守ることはもちろんですが“そもそも売れなくては意味がない”という前提のもと訴求力の落ちない言い換えや構成案を提案してくれると、インフルエンサーとしても嬉しいですよね。

かなで行政書士事務所/かなでマーケティングサポートでもインフルエンサーに対する相談サポートを行っておりますので、気になる方がいましたらお気軽にご連絡ください。

新潟の行政書士なら|かなで行政書士事務所

まとめ

この記事では、インフルエンサーがPRをする際に気を付けるべき広告規制について説明しました。広告規制は多岐に渡り、法律に則って遵守しなければなりません。また、ステマ規制も10月以降始まるため、より一層注意が必要です。

インフルエンサーとして、広告規制を遵守するための対策をしっかりと行い、信頼性のあるPRをしていきたいですね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！