【じーじは見た！】前編：岸田首相の「こども・子育て政策の基本的考え方」を見てみた⁉️
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️
さて、今日は3月17日に岸田首相が記者会見をして4月にこども家庭庁発足を前に首相自らの考えを述べた内容に注目してみました。
突っ込みどころ満載なので一緒にみていきましょう。
✅こどもが生まれない社会を変えたい⁉️
記者会見👇は動画もついていますのでよろしければ聞いてみてください。
まずは、スピーチ冒頭部分を引用してみましょう。
総理就任以来、私は、我が国は歴史的転換点にあり、これを乗り越える最良の道は「人への投資」だと申し上げてきました。人口減少時代を迎え、経済社会の活力を維持していくには、構造的賃上げを通じた消費の活性化、一人一人に着目したリスキリングと生産性の向上、そして、男女問わず、全ての人々の可能性の実現など、「人への投資」が何よりも大切です。
その大切な「人」ですが、２０２２年の出生数は過去最少の７９万９，７００人となりました。僅か５年間で２０万人近くも減少しています。２０３０年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍の速さで急速に減少することになります。このまま推移すると、我が国の経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなります。２０３０年代に入るまでのこれから６年から７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
出生数が80万人を切ってしまい危機的状況なので何とかしたいという岸田首相の考えは理解できます。
しかし、567が少し人口減少ペースを早めてしまいましたが、出生数減少にしても今に始まったことではありません。
そんなことを後出しジャンケンの評論家がしたり顔で過去の政策の失敗だと言い始めていますが「じゃあどうやって立て直すのですか？」にろくな対策案をもっている訳ではなく、相変わらずの批判だけのマスコミ報道です。
私たちは30年以上前のピーター・ドラッカーの提言を無視してきました。
ピーター・ドラッカーは、1991年時点で日本のような先進国が直面している問題は少子高齢化ではなく、人口減少であると指摘していました。
仮に、直ぐに対策効果が出るようなバラマキをして来年の出生率が2を回復しても、その効果が労働生産人口に効いてくるのは20年以上先の話なので今すべきことは何かをいろいろな視点で助言してくれていました。
日本はそれを無視し続けた30年でした。
✅それで、岸田さんは何を言っているのか？
一杯「します。」「やります。」と言ってくれています。
少し拾ってみましょう。
①若い世代の所得を増やします。
②社会全体の構造や意識を変えます。
③全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援します。
突っ込みたくなりますよね。
「若い世代の所得を増やします。」ってどうやって？
・いわゆる１０６万円、１３０万円の壁を壊す制度見直しをします。
・子育て世帯に対する経済的支援の強化として、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、さらには若い子育て世帯への住居支援を行います。
「社会全体の構造や意識を変えます。」ってそれはどうやって？
・子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよう、「こどもファスト・トラック」を設けるとともに、この取組を全国展開するなど、子供優先の取組を実施します。
・男性育休の目標達成を促すため、企業ごとの取組状況の開示を進めます。
・育児期間中に完全に休業した場合に育児休業給付が出ますが、希望する場合には、時短勤務時にも給付が行われるよう見直しします。
非正規に加え、フリーランス、自営業者の方々にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設します。
「全ての子育て世帯を切れ目なく支援します。」ってそれはどうやって？
・従来、様々な支援メニューは当事者からの申請に基づいて提供されてきましたが、これを行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政からアプローチする形に、可能な限り転換してまいります。
✅岸田スピーチをどう思いましたか？
最後の「します」だけは、他のバラマキと少し違っていて、これにはじーじは「いいね！」です。
「申請」に基づきやってきたサービスを行政からのプッシュ型に変えていきますと構造変化を予感させることを言っています。
申請がなければ行政は見て見ぬフリをする「安易な裁定時主義」という体質改善を行いますと言っている訳ですから、じーじなどは「ようやくやる気になったか？」と思うのです。
昔、自民党がこける原因になったこんな事件👇があったのを皆さんは覚えていますか？行政の裁定時主義を本当に改めてくれるのでしょうか？
でもせっかく画期的な行政改革の話をしているのに、その背景を丁寧に説明していないので、これだけ聞いても誰も何のことか分かりませんよね。
何故、困っている人に先回りをして支援の手を差し伸べることができるように変えられるのか？そこをしっかり国民に説明していないので、何のこっちゃ？ですよね。
これこそ、マイナンバーカードという情報共有基盤を使って、どこの自治体に所属していようが、従来のような自治体丸投げのしくみではなく、日本という一番大きな共同体で共通したサービスを提供していくことができるようになったんですよと背景説明をすれば、行政のデジタル化の重要性を理解できますし、日本政府の本気度も分かると思うのです。
します、やりますのオンパレードが結局「バラマキします」では、何にも労働生産性は上がりませんよね。生産性を上げる社会構造になっていないのに、労働生産性を高める働き方にはならないのに本当に給料は持続的に上がるのですか？、本当に子どもが沢山生まれる社会が実現するのですか？
結婚すれば、高い確率でご夫婦は子供をもうけるそうですので、結婚しない生涯独身が増えていることに対しては、どのような対応をとっていくつもりなのですか？
現代のお見合い制度であるマッチングアプリ、そういった諸サービスに目を向けて優良事業者を助成して利用者負担を小さくするなんてことは、考えませんでしたか？
ね、突っ込みどころ満載でしょ。
後編では、30年以上前にピーター・ドラッカーが言ってくれていたことを参考に「子供が産まれてくる」社会にするにはどうしたらいいのかを一緒に考えてみましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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