【じーじは見た！】前編：スタートアップ育成分科会を見てみた⁉
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉
じーじは、岸田さんが昨年NY証券取引所でのスピーチの中で強調してきた「新しい資本主義」に興味をもっていて、これまでから経済財政諮問会議や新しい資本主義実現会議での有識者の議論状況に注目してきました。
新しい資本主義実現会議は、2021年10月にスタートして202211月28日までの間で13回の会議を重ねています。
更にこの「新しい資本主義実現会議」の下には具体的なテーマとして３つの分科会が設けられています。
①「資産所得倍増分科会」
②「スタートアップ育成分科会」
③「新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会」
の３つの分科会です。
この中からＺ世代のチャレンジに最も期待したい「スタートアップ育成分科会」の様子を覗いてみましょう！
✅まずはいつものようにメンバー確認から⁉
分科会長
新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ担当大臣
構成員
①伊佐山 元 WiL (World Innovation Lab)創業者・代表取締役
②出雲 充 株式会社ユーグレナ代表取締役社長
③板橋 竜太 TAKAO AI 株式会社代表
④上野山 勝也 株式会社 PKSHA Technology 代表取締役
⑤大櫃 直人 株式会社みずほ銀行常務執行役員
⑥菅 裕明 ミラバイオロジクス株式会社取締役
⑦関山 和秀 Spiber 株式会社取締役兼代表執行役
⑧中馬 和彦 KDDI 株式会社事業創造本部副本部長
最初は山際さんが担当大臣だったのですが、例の問題で後藤大臣に交代しました。ですから分科会会長というポジションではないものの、最初の会議から主管省庁（経済産業省）の大臣として出席していた西村さんに期待したいですね。
西村さんは、官僚出身で実務家能力が高く、菅内閣の時にもその能力を発揮されていましたので「スタートアップ支援」の取りまとめには現時点では最適かもしれません。
後は、自民党をまとめて既得権の壁を壊してスタートアップ支援の立法措置を急ぐしかありません。急げ～。。。
✅官僚さんの準備した資料を見てみましょう⁉
全ての会議でそうですが、官僚さんが準備する資料には既に答えが書いてあるんじゃないのかといつも感心するんですよ。
初回会合で示された官僚さんの準備資料からいくつか確認してみましょう！
スタートアップを若者自身が目指していないのが現実！
スタートアップを支援するにも目指す人がいないことには始まりません！
でも意識や風土・風潮を変えるには「教育の変革」なくしては定着しません。
企業したい人の動機の一番は「社会の役に立ちたい」！
人材の発掘と育成をどうするか？
起業しようとする人を米国は「投資」で資金面を助けているのに日本は？
一度の失敗で再チャレンジの機会を奪う個人保証ありきの間接金融頼りの日本の起業！
日本に根付いていない「オープンイノベーション」という多様性に寛容な風土！
✅さて、ここで質問です⁉
官僚さんは、何を論点に有識者に議論をお願いしていると思いますか？
資料を見れば、じーじでも答えられます。じーじが整理するならこんな感じですかね。
１）起業家の育成をどうするか？
･･･ じーじは、時間は掛かるけれど学校「教育」から変えていかないと起業を目指そうという人は増えないと思うのです。子供の公教育を変えるだけでは変わりません。親への教育も必要です。だって、リスク回避しか身に着けてこなかった親が子に「大企業なんかに就職しなくてもいいからリスクテイクしなさい」とは言いませんからね。
２）スタートアップへ資金が手渡るようにどうするか？
･･･ 日本の富裕層というのは、多くが不動産で資産を増やした方で親からの裕福の伝承です。でも利他的にスタートアップを支援したいと思っていてもエンジェル投資をするリテラシー、目利き力がないのです。そこを解決すれば意外に資金は集まるかもしれませんよ？
でも早速岸田さんにケチをつけている記事が出ていますけどね。エンジェルファンドを規制で縛るなと！👇
３）オープンイノベーションをどう育むか？
･･･ 属人化・部分最適の企業ムラ文化を壊す必要があります。それには、属人の手柄話ではなく、オープンイノベーションを褒める文化がマスコミにも必要だと思うのです。「森保ジャパン」の森保さんの個人の決断も立派だったけれど、テクニカルスタッフが使っていたITシステムやトレーニングチームのシステムなどにも注目してマネジメントシステム全体にも目を向けてほしいのです。そうすることで自前主義や属人手柄話ではなくオープンイノベーションの良い点を報道する姿勢に変えていきましょう。
官僚さんは、論点整理として次のような表現でお題目を整理していました。
１.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
２. スタートアップの事業成長のための資金供給の強化と事業展開・出口戦略の多様化
３. オープンイノベーションの推進
2番に「出口戦略」とありますよね。つまり、成長もしないゾンビ事業からどのようにして撤退してもらうかも非常に重要なことです。
韓国は国家破綻の日を迎えてIMFと米国という外圧で仕方なくゾンビ企業解体を強制的にやるしかありませんでした。👇（下記記事を読んでみてね）
これまで日本は既得権益であるゾンビ事業をずっと守ることに主眼を置いて事業の新陳代謝を進めてきませんでした。出る杭を叩いて邪魔はしても協力して育てていくことをしてきませんでした。
だから「新しい資本主義実現会議」の分科会の一つには「新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会」が設けられているのでしょうね。
そろそろ本気だしましょう、日本！
さて、前半は事務局が準備した資料を眺めて論点を確認してきました。
後編では有識者の提供資料の中から興味深い点を紹介しますね。
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