見出し画像

【じーじは見た!】前編:令和4年版の環境白書を見てみた!

心はZ世代! 身体は還暦過ぎた昭和人! Z世代応援団のじーじです⁉

環境大臣が小泉さんから山口さんに変わって最初の環境白書が6月7日に発行されました。

昨年の8月にはこんな記事を書いていました。👇

小泉さんを持ち上げた書き方ではありましたが、環境省が目指す方向性がよく出ていた白書でした。さて、今年はどうなっているでしょうか?

早速みてみましょう。

✅まずは目次比較から入りましょう⁉

環境白書は、①環境の状況、②循環型社会の形成の状況、③生物の多様性の状況がまとめられたもので、1部と2部で①~③の状況説明があり、それぞれの令和4年の計画説明に繋がる総ページ数331頁の大作です。

さすがに全部を読んでいる時間はないでしょうから、じーじが第1部を注目して解説しますね。

何故ならば、読み物の最初、起承転結の「起」の部分に相当するのが第1部ですから環境白書のポイントが集約されているからです。

【第1部の目次】

 (前々年)第1章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機
  (前年)第1章 経済社会のリデザイン(再設計)と3つの移行
👉(今年)第1章 1.5℃に向けて

第1章の項目タイトルには、その年の環境省の想いを表現しているのだとじーじは思っています。

今年の環境白書のタイトルは刺激的ですね。端的に「1.5℃に向けて」ですからね。

環境や地球温暖化問題に興味のない人には「何のこっちゃ」のタイトルですが、人類生存のキーワードが1.5℃です。

つまり産業革命後からの気温上昇を2100年時点でも1.5℃未満に抑えておきたいというのが今年の環境省の想いなのです。そしてそれは国際的なコンセンサスでもあります。

 (前々年)第2章 政府・自治体・企業等による社会変革に向けた取組
  (前年)第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行
👉(今年)第2章 脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口によるアプローチ

第2章は、前年の「分散型社会」の表現が「分散・自然共生」という言葉に変わりました。日本の里山文化が生物多様性保全の面でももっともっと見直されてくるかもしれませんね。

(前々年)第3章 一人一人から始まる社会変革に向けた取組
  (今年)第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり
👉(今年)第3章 私たちが変える持続可能な地域とライフスタイル

第3章のタイトルに主体性が出てきましたね。主語が明確になりました。「私たちが変える」ときました。どんな風にライフスタイルを変えていけばいいのでしょうか?

(前々年)第4章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組
  (前年)第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
👉(今年)第4章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組

第4章は、毎年東日本大震災からの復興がテーマの章ですが、今年から「原発事故」というワードが入ってきましたね。「じーじは見た!」シリーズをお読みの方なら分かりますよね、その理由が?

2050年カーボンニュートラルを実現し、パリ協定のNDC(国としての2030年達成目標:2013年比46%CO2排出削減)を守るためには、電源構成の中で原発を20~22%依存しなくてはならないのです。

だけど、国民感情からは「稼働賛成」とはならないのです。

全国の原発を再稼働させるためには、福島の原発事故処理が順調であるということは強調しておかなくてはならないのでしょうね。

ちょっと意地悪い見方なのかな?

✅原発事故に関連した内容を見てみましょう!

第4章は次の項目の内容になっています。
第1節 帰還困難区域の復興・再生に向けた取組
第2節 福島県内除去土壌等の最終処分に向けた取組
第3節 復興の新たなステージに向けた未来志向の取組
第4節 A アルプス LPS処理水に係る海域モニタリング
第5節 リスクコミュニケーションの取組
     1 放射線健康影響に係るリスクコミュニケーションの推進
     2 環境再生事業に関連する放射線リスクコミュニケーション
     3 A アルプス LPS処理水に係る風評対策

気になるのは、復興の新たなステージに向けた「未来志向の取組」って何?ということではないでしょうか?

脱炭素、資源循環、自然共生と いった環境の視点から地域の強みを創造・再発見する「福島再生・未来志向プロジェクト」について書かれています。

グリーン水素や再生可能エネル ギーの地域利用、営農型太陽光発電システムの構築、脱炭素ツーリズム、さらに福島での自立・分散型エネルギーシステム導入など「脱炭素×復興まちづく り」の推進が事業として花開くといいですね。

そのためにも原発を最新鋭機にリプレースして、最低限の利用を継続する決断を政治は行わなくてはなりません。数字合わせ(原発比率20~22%にするため)の強引な再稼働はいけません。

✅第1章の「1.5℃に向けて」に注目!

2021年10月のカーボンニュートラル宣言以降着実に手続きが進んでいます!

ここで何故1.5℃なのか?という疑問に対して今回環境省は「生物多様性の損失」に警鐘を鳴らしてきました。

気候変動は、皆さんご承知のとおり自然災害の激甚化をもたらせています。

もはや異常とは言えない日常化してしまった米国カリフォルニア州の森林火災!
環境白書(令和4年版)より抜粋
米国だけでなく、欧州でも年々自然災害は激甚化している!
環境白書より抜粋
そしてもちろん日本でも毎年のように50年や100年に一度の豪雨被害が出ており、もはや数十年に一度ではなく毎年のことになってきている! 環境白書より抜粋

自然災害と共に今回の報告書では「生物多様性の損失」がタイトルに登場し気候変動がもたらす種の絶滅に警鐘を鳴らしています。

※IPBESの地球規模評価報告書は、人間活動の影響により、過去50年間の地球上の種の絶滅は、過去1,000万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ、今後更に加速すると述べています。このような変化は、陸や海の利用の変化などといった直接的
な要因だけではなく、社会的な価値観や行動様式に規定される、生産・消費パターンや制度、ガバナンスなどといった間接的な要因によっても引き起こされると述べています。

環境白書より引用

※IPBES: The Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services(生物多様性の政府間科学的知見のプラットフォームとでも言った機関)

種の絶滅は、例えばミツバチが絶滅してしまったら農作物にも影響します。食物連鎖にも影響するので、生物多様性の維持・保全は、生物界のエコシステムにおいてとても重要なことだとの認識が高まっています。

世界経済フォーラム(WEF)が発表した「グローバルリスク 報告書」(2022)では、生物多様性の損失が、向こう10年 のうち世界規模で最も深刻なリスク(第3位)と位置づけられました。経済にとっても生物多様性 の損失は重大なリスクであるとの認識が高まり、TNFDに準拠した情報開示が企業に求められています。
2023年に枠組みが公表される予定ですが、発表されてから取り組む企業と既に取り組んでいる企業で差が付いていくのでしょうね⁉

前編はここまでです。
後編では、第2章と第3章を見ていくことにしましょう。

つづきを読む

☆☆☆
(感謝)

▼月曜日に「おめでとうございます!」通知をいたがきました。沢山のスキをありがとうございます。

【note川柳】#27:お題は「令和の猛暑」(131~135) 


▼きしゃこく先生のしゃかせん朝活が「教育DAO 朝活」のタイトルに変わりました。いいですよね、DAOの考え方! 朝活7時でじーじの記事を紹介いただき、ありがとうございます。

【じーじのもろもろ】ハワイで学んだ米国の全体最適経営⁉

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

よろしかったら「スキ」🤍ポッチンをお願いします😊😊

コメントなんかいただけたら、飛び上がって喜んじゃいます😂😂

▼じーじは環境省ネタが好きで山口環境大臣のことも書いてきました。

▼Z世代応援団のじーじをよろしくお願いします。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?