ちょっとブレーク：消滅自治体
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️
昨日の投稿に貼り付けた👇地方自治体の人口分析に関連したデータや動画、結構面白いですよ。
ここで紹介されている【令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート】は、2014年に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」リストを発表してから 10年が経ち、新たな視点も加えて分析し、消滅可能性都市の呼称を「消滅可能性自治体」に変えて、日本の自治体を９つのタイプに分類したレポートです。
その９分類は下記のとおりです。
A 65自治体
B-① 18自治体
B-② 7自治体
C-① 176自治体
Cｰ② 545自治体
C-③ 23自治体（C計744自治体）
Dｰ① 121自治体
Dｰ② 260自治体
Dｰ③ 514自治体
計 1,729自治体
Aは、自立持続可能な自治体で、2050年も安心です。千葉の流山市やデータセンターで話題の印西市などがここに入っています。
Bは、ブラックホール型の自治体と呼ばれ、人口を吸い取っていくものの、その自治体に住む女性の出生率は低く子どもが生まれないブラックホールのような地域です。人口の流入によって人口が維持される自治体で、東京23区の人口流入地区や大阪市のような都市がこれに当たります。
Cが消滅自治体（シミュレーションなので消滅可能性自治体と表記されていますが、数字は変われどインフラや現状サービスの維持が困難となる自治体です）で744自治体もあります。
Cのタイプは３つあり、C-①出生率はそこそこあるが、若者の転出が多く地元に戻らないので転入対策が極めて必要なタイプ、C-②は①に加えて出生率も低いタイプなので出生率向上対策も必要なタイプ、C-③は転入対策も出生率向上対策ともに極めて必要であるとするタイプです。消滅自治体のCは３つに分類されています。
Dは、Cには至らない人口減少地域です。今のところ半導体工場の誘致に成功し若者の流入が始まっている熊本市や産業クラスターづくりに熱心な高島市長の福岡市は、このD分類に入っています。次の調査ではAクラス入りか？
この分析結果がエクセルでも提供されています。
みなさんがお住いの自治体は2050年にどのくらいの人口になると推計されているのか、どんな風に分類されているのか、エクセルをダウンロードして確認してみてください。
結構ショックですよ。真面目に選挙に行こうという気になるデータです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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