育休のため保育園落選狙い増加→厳格化
こんばんは。Hinaです。
こんなニュースが目に入ってきました。
保育園の落選狙い。
つい先日私の友人が「この手」を使ったと言っていたこともあり、目に留まりました。
育休の延長のために保育園落選狙いを防止する。
それは分かったけど、「なぜ落選を狙ったか」を考えた上での厳格化なのでしょうか。
それとも単に、労働力確保または育児休業給付の削減のための厳格化でしょうか。
例えば中国では「産後1〜2ヶ月で復帰」が普通です。しかしこれは両親の親、つまりおじいちゃんおばあちゃんが子育てに協力することが国の文化として当たり前になっているから成り立つのです。
では日本はどうでしょうか。
朝から夜まで0〜2歳児と遊んでくれる、おじいちゃんやおばあちゃんは近くにいますか？
むしろ祖父母も働いている人の方が多いのではないでしょうか。
そもそもですが、私は0歳の子を預けて働かないとキャリアが崩れる、もしくは仕事を続けられない(または生活ができない)ということに違和感があります。
今の40〜50代の方々が子どもの頃や子育てをしていた頃は、父親の稼ぎでも十分子どもを育てていけたかもしれません。
しかし共働きでやっと生きていけるこの時代に、母親が仕事をやめるか子どもを預けて働くかを選択しなければならないのは
「余裕のある人しか子育てできない」社会を作っているようなものだと思うのです。
というか。
育休の「原則1年」は、何を根拠にその年数なのでしょう。
問題視されるほど育休延長狙いの申請が多いのなら、その原則の根拠や延長せざるを得ない理由を探るのが先なのではないでしょうか。
○育休の長さは働きやすさと関係ない
育休は1年で本当に十分なのでしょうか？
これに対し、こんなデータがあります。
育休の上限を1年から3年に延ばした場合、就業率の押し上げ効果は1ポイントしか見込めない。
このデータから、育休の長さは働きやすさにつながらないということがわかります。
つまりこの育休延長狙いの根っこにあるは、育休が短すぎることでも、法律上1年を超えて取れるはずが実際には1年しか取れないことでもなく
働きながら育てることが困難である
ということなのです。
育休を終えてさぁ働こうと思っても、家事に育児に追われて生活の困難さを抱えている人が多いのではないでしょうか。
原則1年。
その原則が「十分足りている」と言うためには、その後ろに仕事と育児の両立に対する困難さがあるかもしれないと疑って欲しいです。
原則を絶対の存在として扱い、問題があれば今の制度を一切疑わずに厳格化して
ただでさえ書類処理に疲弊している役所の仕事を増やすのは誰のためなのでしょう。
ニュース文の最後に、制度を適切に運営したいという厚労省の言葉が書かれています。
既存の制度が適切かどうか、もう一度確認してほしいものです。
と、つい語ってしまいました。
では、また💐
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