[169]ビンコウHDから見える沖縄政財界工作 その14（グロームHDつづき その２ 業務提携など)
先回（記事[168]）の続きです。
日中友好文化交流促進協会の副会長を務める青山英男率いるグロームHDのIR情報を整理すると3種類に分かれました。
①不動産取引
・合同会社の大量設立と合同会社や関係会社間での不動産取引
・アメリカでの不動産取引
②子会社の譲渡
③業務提携
先回は②の子会社の譲渡を見ましたが、今回は③業務提携について見ていきます。
その前に1点、ビーロットのネタを。
ビーロットの運営するクラウドファンディングB-Denの物件
先回は11号物件が横須賀の米軍基地・海上自衛隊基地周辺にあることをお知らせ致しましたが、今回は面白い物を2点ほど取り上げます。
18号物件
住所：東京都中央区東日本橋２丁目２１−１
以前にも一度、記事[]にて取り上げたことがありますが、この周辺については坂東忠信さんの有料番組で取り上げて頂いたことがあります。
18号物件（赤色左矢印）は秋葉原の中国秘密警察のあった日本福州十邑社団聯合総会（赤色上矢印）から1kmも離れていません。そして、スペインのNGO組織のSafeguard Defendersによって取り上げられたのを機に日本でも話題になり、世間の注目を浴びたことによって夜逃げした'22年12月の直後の’23/1/24に募集開始されたのが18号物件です。
19号物件
住所：沖縄県那覇市樋川２丁目９
19号物件（赤色左矢印）は上にある日本福州十邑社団聯合総会の沖縄支部である琉球福州十邑同郷会（赤色上矢印）から300ｍほどの位置になります。偶然にしては出来過ぎています。連続してこれらの同郷会組織の近くに取得するとは分かりやすいですね。
業務提携
maneoとの提携の後は暫く業務提携は無かったのですが、最近になって急に活発化しています。maneo以外は、医療およびITセキュリティーだと言う点に注目です。
③-1 maneoマーケット
御存知の方もいると思いますが、このmaneoの社長が不審死した事件は”自殺”として片付けられています。
所謂、再生エネルギー利権のネットワークに関わっているのがmaneoであるわけです。”政策シンクタンク”の大樹総研周辺については、金子吉友さんの「あつまれニュースの森」の１７分辺りから出てくる相関図が分かりやすいと思います。
この相関図中のミスターXが矢島義也、シンクタンクTが大樹総研です。大樹総研が関係する再エネ利権に群がる中には、先日逮捕された秋本真利議員がいます。木原誠二官房副長官も落選時代に大樹総研の特別研究員でした。そして大樹総研周辺で再生エネルギーに関係していたのが上記のmaneoです。maneoが業績悪化で株を売却した先がJトラストの藤澤信義、maneoの業績悪化を受けて浮上したのがSBIソーシャルレンディングでした。役者が揃っています。上海電力廻りで暗躍するJトラストとSBIグループがそのまま登場しているわけです。そのJトラストやSBIと関係のあるグロームHDがmaneoと提携しているというのは偶然では無いでしょう。
中国共産党との繋がりや、結果として得をしたのが誰かを考えるとmaneoの業績悪化は仕組まれていたのかもしれません。結局のところ、再エネ利権に群がる連中に見事に食い込んで売国奴にしたのが中国共産党ということです。
③-2仙台銀行
何故、仙台銀行なのか？考えられる可能性は３つです。
・単なる資金調達先
・仙台銀行あるいは仙台銀行の顧客がターゲット
・仙台銀行が既に工作済みで協力者
１つめの資金調達先については、ニュース内で資金調達の話は出ていませんので、除外となります。とすれば、２つめか３つめかの2択となります。
仙台銀行について調べると、この様な物を見つけました。
https://www.sendaibank.co.jp/cms/view.php?no=20180614105019
IoTと医療を結びつけるような業界支援をすることで地域経済の活性化を目的としていて、医療およびIT・IoT分野とのネットワークがあるようです。このネットワークが目的の提携でしょう。
何度も言及していますが、中国製造2025という国家目標の中で１の次世代IT産業、10のバイオ医療・高性能医療機器産業に関係します。2025年に向けた目標ですので、2025年の締め切りに対する追い込み時期に入っているわけですね。
③-3 島津製作所
島津製作所と言えば、ノーベル賞を受賞した田中耕一さんを輩出しています。
中国製造2025のバイオ医療・高性能医療機器産業そのものですね。
③-4 サイバーセキュリティクラウド
先ほどの仙台銀行での取り組みに関連する、医療向けのサイバーセキュリティーとなるわけです。
医療データの収集は新薬の開発（あるいは生物兵器開発）に必要となりますし、メディカルトラップに掛けるためのデータ、臓器移植適合者の検索などに悪用できてしまう重要な情報です。そして、そのデータにアクセスをしやすいように、予めセキュリティー関係の何等かの穴を作っておけば簡単にそれらの重要な情報にアクセスできるということになります。
例えば、中国人ITエンジニアをサイバーセキュリティクラウド社に送り込んでセキュリティーホールを作っておく、内部の人間を協力者に仕立て上げるなど色々なことが考えられます。
③-5 康爱乐（北京）国际医疗科技有限公司
2023/8/22の発表なので極最近の出来事です。もう開き直って隠すことも無くなったということでしょう。提携先は中国で2020/4/23に認可された会社のようです。
国内提携先で集めた医療データの一部を合法的にこの会社に流すということになるのかもしれません。そうなれば、国家情報法で幾らでも中国共産党がグロームと提携する何十もの提携する医療関係施設のデータを手に入れることができます。その中から重要な情報を抽出し、より詳しい情報をハッキングなどの非合法な手段により入手するということも考えられます。
グロームHDの株主
グロームHDの株主を見てみます。
1/3を占める筆頭株主に外国企業の名前がありますが、実態は中国企業でした。
香港とありますが、実際には北京大学の関連団体で北京大学青鳥集団です。そして、中国の大学は完全に中国共産党の管理下にあります。大学と中国共産党との関係については、こちらの記事が参考になります。
まず、党委部門について説明します。党委部門とは共産党委員会のことであり、中国の大学には欠かせない組織で中国の大学内のトップリーダーであります。党委部門の中には共産党以外に共青団もあり、大学の基本的方針などを仕切っています。
日常の業務内容としては、中央政府、共産党による新たな政策を大学内（学長から学生に至るまで）へ伝達することです。また学長が学内の重大な決定をする際に輔佐する立場でもあります。学内を統括管理し、対外的にも広報・宣伝を行います。中国では、共産党の一般連絡などを各大学に行き渡らせるための重要な機関です。
共青団（中国共産主義青年団）と言えば、団派と言われる胡錦涛派を輩出するエリート集団。つまり、どちらにせよ中国共産党の意思通りに動いている投資集団ということです。
そして、この北京大学青鳥集団は、SBIとも関係しています。
これで、どういう関係か見えてきますね。SBIと幾つものルートで繋がっているのがグロームHD。その背後には中国共産党が居るということです。
ちなみに、グロームHDについては過去に一度軽く調べたことがありました。
（[ ]内の数字は過去の最大値で現在は株主では無い状況を表す）
この時は、SBIやそれと連動してい動いている企業や人物が株主から抜けいたので深く調査しなかったのですが、調べていればもっと早く気づいていたと思うと残念です。株主から抜けたのは工作が完了したためだったということでしょう。
それにしても、これだけ中国共産党の影が色濃く出ているので、青山英男は中国共産党と関係無いとは思えませんね。寧ろ中国共産党の意思通りに動いていると見た方が良いでしょう。当然ながら、その様な人物が副会長を務める日中友好文化交流促進協会は工作目的の組織だということです。その理事に居た（現在は辞任）のが岸田首相や側近の木原誠二（現在も理事）ですので、どれだけの工作がされていたか想像に難くありません。勿論、河村健夫や小渕優子も同様です。
虎ノ門五丁目3番20号
合同会社を幾つも作って土地取引を行っていましたが、その中核になるのがグロームHDの子会社であるLCリーテルファンド1号でした。そのLCRF1号や合同会社の土地譲渡相手などの会計処理をしているのが、この西内公認会計士事務所のようです。
西内公認会計士事務所の住所は
東京都港区虎ノ門五丁目3番20号 仙石山アネックス1階
となっています。
そして、一般社団法人LCリーテルファンド1号の現在の住所は
東京都港区虎ノ門5丁目3番20号 株式会社アカウンティング・マネジメント・サービス内
です。おやおや、同一住所ですね。近所だから頼んだだけなのでしょうか？
LCリーテルファンド1号のある住所には、
一般社団法人ダヴィンチ・プリンシパルファンド
一般社団法人プレ・ビジネストラストファンド1号
も入っていました。TOKYOカオスエリアコレクションさんが調べていた東京元赤坂ビルからこっちに移転していたということです。
この移転先が工作拠点化している可能性があるかもしれません。
インサイダー取引騒動
グローム・ホールディングスに社名変更する前のLCホールディングス時代での出来事としてインサイダー取引を行っていました。
同じインサイダーという点でこの事を思い出します。
上海電力と関係のある伸和工業の西村浩がプロスペクトでのインサイダー疑惑で家宅捜索を受けています。公安側が情報収集のためにインサイダーとして資料を押収・分析したのか？なんて想像してしまいます。
プロスペクトに対する動きとの共通点
プロスペクトにおける伸和工業の西村浩やJトラストの藤澤信義の動きとロジコムにおける青山英男らの動きの奇妙な共通点を纏めてみます。
テンプレートでもあるかの様な共通性ですね。しかもどちらについてもJトラストの藤澤信義が関わっているのです。
不適切な会計処理
２．法令違反の事実関係
（１）継続開示書類
当社は、子会社において、実態のないコンサルティング業務や商品販売等に係る売上の過大計上、商業施設収用に関して受領する補償金に係る利益の前倒し計上等、不適正な会計処理を行った。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の１～５のとおり）。
やはり大量の子会社を使って”不適切”な会計処理を行っていたようです。相当闇が深いのでしょう。
グローム・ホールディングスから始まったプロスペクト乗っ取りに至る仮説
興味深い情報が在りましたので、紹介します。これは仮説を考える上での重要な情報でした。
さらに、当社グループが「クラウドファンディング事業」において、投資家に対する募集業務を 委託していた maneo マーケット株式会社が 2018 年 7 月に金融庁から業務改善命令を受け、2019 年 7 月にはその新規募集業務を全面的に停止することとなり、当社グループのクラウドファンディ ングの募集行為も全面的に停止いたしました。現代表取締役が就任した 2018 年 6 月以降、不動産 売却によりクラウドファンディングの残高削減を進めたものの、クラウドファンディング投資家か らの匿名組合出資預り金（2019 年 8 月 31 日現在で 5,757 百万円）の償還が困難となるおそれか ら、2019 年 8 月 14 日付で 2020 年 3 月期の第１四半期報告書における継続企業の前提に関する事 項について注記を行いました（2019 年 8 月 14 日付「継続企業の前提に関する事項の注記について のお知らせ」をご参照下さい。）。 このような状況を脱するために、当社は当面の経営支援先について検討を開始しました。複数の 投資家と交渉を進める中で、継続企業の前提に関する事項について注記を行うという緊急事態にお いて迅速に資金提供の確約をいただけた北京北大青鳥投資有限公司（英語表記 Beijing Beida Jade Bird Investments Limited）から総額 30 億円の借入を受けることとしました（2019 年 9 月 13 日 付「資金の借入れに関するお知らせ」）。また、株式会社西京銀行からの 20 億円の借入の目途がた ったことから、結果として、匿名組合出資預り金の償還・クラウドファンディングからの撤収に目 途をつけ（2020 年 5 月 28 日現在の匿名組合出資預り金残高 357 百万円）、2019 年 11 月 14 日に は継続企業の前提に関する注記の記載を解消しております（同日付「継続企業の前提に関する注記」 の記載解消に関するお知らせ 」をご参照下さい。）。なお、株式会社西京銀行からの 20 億円の借入 れも実施されております（2019 年 12 月 11 日付「資金の借入に関するお知らせ」をご参照下さい。 2020 年 5 月 28 日現在の残高 1,230 百万円）。 加えて、2016 年 6 月に株式譲渡した元連結子会社において、過去の決算において不適切な取引 行為が行われていた可能性があることが判明したことから、2020 年 2 月 5 日に社内調査委員会を 設置し（2020 年 2 月 4 日付「当社元子会社における不適切な取引行為判明による社内調査委員会 設置に関するお知らせ」をご参照下さい。）、調査報告書を受領するとともに（2020 年 4 月 22 日付 「調査報告書受領のお知らせ」をご参照ください。）、これを受けた複数の過年度修正を行っており ます（2020 年 4 月 22 日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等 の訂正に関するおしらせ」をご参照ください。）。
以前、プロスペクト乗っ取りの時に作った時系列の動きに新たにロジコム（現・グロームHD）の動きを追加して整理します。すると一連の動きは連動していることが見えてきます。
以下、仮説です。
当初LCホールディングス（旧・ロジコム、現・グロームHD）でmaneoのプラットフォームを使ってクラウドファンディングを行い、そのクラウドファンディングで日本の重要な土地を取得しようと考えていたものだと思われます。ところがmaneoマーケットが行政指導を受けることでクラウドファンディング事業が頓挫します。この行政指導は偶然なのか、あるいは政府側の防衛行為なのかは分かりません。
重要土地取得に関する法律制定の動きが止められないと気付いた中国共産党が与党内の媚中勢力を使って阻止・骨抜き・遅延の工作を行う一方で、法律制定までに急いで土地取得をする体制を構築する必要があったわけです。そこでLCホールディングスは諦めて、別の企業を使って土地取得の作戦を継続実行しようとし、白羽の矢が立ったのが上海電力に協力していた伸和工業と以前に合同会社を設立していたこともあるプロスペクトだったと考えられます。表向きは、伸和工業や上海電力が行っている太陽光事業に関する業務拡大という筋書きでの取得でしょう。プロスペクトは不動産事業と太陽光事業を同時に行っていたために都合がよかったわけです。先回のクラウドファンディング事業が頓挫した失敗を踏まえ、自分達でクラウドファンディングのプラットフォームの「大家どっとこむ」を作ったのでしょう。
後の結果は皆さんの御存知の通りです。
面白いのは、2020/11/18～20の動きです。毎日動きがあるので翌月にある閣法案の開示に対し、焦っていたのでは無いでしょうか。それはつまり、そういう動きがあることを入手していたということになります。菅政権官邸周辺で情報を流した人間がいたということになります。
今回も長くなりました。青山英男に関することは一旦終了し、日中友好文化交流促進協会の残りの理事について、次回書いて行く予定です。
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（つづく）
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