岸田首相が投資家に厳しいけど、一般人が投資した方が良い理由

　卒業生のために、もうすぐ20歳になる学生と社会人向けの、投資全体像を示す記事を書きました。この記事は30代以降の人向けです。

　岸田首相の就任以来、株主には冷たい風が吹いています。アベノミクスで株価は上がり、投資家は儲けたけど、それが社会全体に分配されなかったことを、首相は問題視しています。再分配を重視するということは、株で利益を得た人に対して増税をする可能性が高いということです。

　ただでさえリスクがあるのに、これから不利な条件が増えていくのであれば、やっぱり投資なんてしない方が、と感じる人はいませんか？そういう人にこそ今日の記事を読んでください。私たち一般人こそ、投資をすべきな明確な理由があります。

　それは、一般人にとってはおなか一杯になるくらいの、税金のかからない非課税枠があるからです。

①非課税の制度とは？

　投資で１０万円の利益が出たときに、２万円を税金で払うのと、１円も税金を払わないの、どちらが良いですか？

　普通に株を買って、売って、利益がでたら、その利益の２０％を税金として払います。

　しかし国は、年間〇〇万円分までは、株で利益が出たときに、税金を払わなくて良い、非課税の投資制度を作りました。そこまでしてでも、国民に将来の資産形成のための投資をしてほしいからです。

　株式投資だけで生活しているような人にとっては全然足りない金額です。でも、仕事をしながら資産形成をしようとする私たちにとっては、枠をフル活用するだけで「あ、これ以上無理です」と言いたくなります。

　その非課税の制度とは、

iDeCo（個人型確定拠出年金）、

つみたてNISA、

ジュニアNISAの３種類です。

]投資できる金額の上限は家庭の状況によって変わってきますので、それぞれの仕組みを見ていきましょう。

②iDeCo（確定拠出年金）

　これは６０歳まで投資信託を積み立てる制度です。この２０年で平均値が１千万円減っている、退職金を補うことを目的としています。しょっちゅう売り買いする素人は確実に損するので、買ったら６０歳まで売れないシステムにしてあるのが大きな特徴です。

　毎月５千円から始められます。自営業の人は６万８千円、会社員の人は２万３千円、公務員は１万２千円まで毎月投資できます。

　iDeCoで出た利益には税金がかかりません。退職金と併せた金額が大きくなる人は税金がかかりますが、それだけ退職金がたくさん出たか、iDeCoで利益がたくさん出たということになるので、該当する人は少ないでしょう。

　非課税なことに加えて、iDeCoに払ったお金は、健康保険や厚生年金などの社会保険に払ったお金と同じように扱われます。つまり、税金を計算する際に、収入から引かれるので、税金が安くなります。

　私の場合公務員なので、月１万２千円を出していますので、１か月約２４００円、１年にすると２万８８００円、税金が安くなっていることになります。

さらに６０歳まで強制的に投資を継続することになりますので、世の中の情報に敏感な状態も継続し、人生が豊かになります。私がiDeCoを推す最も大きな理由はここにあります。

③つみたてNISA

　つみたてNISAも、投資信託を積み立てて買っていくという点ではiDeCoと似ていますが、いくつか違いがあります。

　まず、利益に税金がかからない期間が、２０年と限定されています。そして、上限は年間４０万円です。毎月お金を出すなら、３万３３３３円です。

また、iDeCoのように収入から引かれて税金が安くなるということはありません。

※いつでも売却できる、という点もiDeCoとは異なりますが、素人が短期間で売却してはいけないので、存在しない特徴として考えましょう。これについては別途記事にします。

④ジュニアＮＩＳＡ

　こどもがいる人は、ジュニアＮＩＳＡもあります。これも①②と同様に、投資信託をつみたてて買い、利益に税金がかからない制度です。

①②と違うのは、上限がこども１人につき、年間８０万円まで買えること、そして税金がかからないのは買ってから５年間ということ、そして２０２４年以降はいつでも売却ができるということです。

※①②は投資信託だけなのに対して、ジュニアNISAは特定の企業の株も買えます。しかし、こどもの教育資金という大事なお金を作るのに、リスクの高い個別企業の株を買うのはお勧めしません。株と投資信託の違いも別途記事にします。

　もともとは子供が１８歳になるまで売却できなかったのですが、それが不便すぎて人気がなく、制度廃止が決まりました。その結果、制度廃止になる２０２４年以降はいつでも売却できるということになり、まさかの今になって人気が出始めています。

２０２３年１２月まで投資できるので、今から始めても最大１６０万円、非課税枠で投資ができます。

ただし、投資の勝率を高めるには１０年以上必要です。お子さんの大学進学まで１０年以上ある人、つまり８歳以下の子供がいる人がやりましょう。

また、ジュニアNISAをやるには未成年用の銀行口座と証券口座の開設が必要です。こども名義の銀行口座から、こども名義の証券口座に入金をしなきゃいけないというのが最大のデメリットです。マジで超めんどくさくてキィーー－－ってなりました。

そして最初の手続きも、

自分の証券口座＋つみたてNISA口座

＋（子供の銀行口座＋子供の証券口座＋子供のジュニアNISA口座）

×子供の数

を同時並行で進めるのはなヘビーでした。しかし年間８０万円の非課税枠はやる価値大きいです。月にして６万６６６６円になるので、もうおなかいっぱい超えて吐きそうですが。

⑤非課税枠、使い切れますか？

税金がかからない投資枠をすべて使い切るとすると、１か月の投資額はどうなるでしょう？

iDeCo　１万２千円　（公務員の場合）

つみたてNISA　３万３千円

ジュニアNISA　６万６千円（子供１人の場合）

＝　１１万１千円　也！

共働き夫婦こども２人にもなれば、毎月２２万２千円を投資することになります。世帯年収が１千万円あってもちょっとしんどい金額でしょう。

岸田首相も、一般人が投資ができるように作った非課税枠にまで、「増税しまーす！」ということはさすがにできません。これだけ十分な枠があるのですから、活用しない手はありません。

※長くなったので、枠の使い方については別途記事にします。