7月22日からキャンペーン開始。みなさんは旅行に行きますか？

コロナが収束した後、旅行業界を救うための手段として実施検討されていた
『GoToキャンペーン』が、感染者が増大する中、しかも計画を前倒ししてまで　実施されようとしている。

前途多難。迷走しながらの実施。

今、東京は1日の感染者数が300名に届きそうな状態だ。
そのため、政府はキャンペーンでは東京除外、 若者や高齢者の団体は割引対象外という　後だしジャンケンを行いちぐはぐ、グダグダ、二転三転しながらキャンペーン実施にこぎつけようとしている。

これでは、現場で対応にあたる旅行関係者の方々がに、相当な混乱が予想される。気の毒でしかたない。
しかも政府はキャンセル代金の補償はしない、と明言しているので後出しジャンケンされ旅行業者や旅行者がキャンセル料を負担しなければならない。
きっと多くのトラブルが発生するだろう。

そもそも東京除外などにより万全の状況で実施出来ない今、経済を回す効果がどれほど期待できるのか。 経済が回るよりも先にウィルスが蔓延するだけだ。

直接給付ではダメ？なぜ国がキャンペーンにこだわるのか。

さて、なぜここまで政府がGoToキャンペーンにこだわるのか。
旅行業界に対する直接な給付ではダメなのか。
  
どう考えても経済を回すというよりもGoto事業をすること自体が重要視されている気がしてならない。

色々考えてみたが
まず、二階幹事長が全国旅行業協会の会長だということは大きいだろう。
自分を支持してくれる業界に巨額な利益を与えることで選挙の際にはきっと大きな見返りがあることだろう。

他にも、開催予定だった東京オリンピックは電通・パソナなどの中抜き企業が関与している。 大手旅行業者も関与しており政府にとっては超ビッグな関係者へ税金を落とす機会だった。
それが開催自体が危うくなってしまった今、東京オリンピックに変わる関係者への埋め合わせが必要だったのではないか。
つまりオリンピックで儲け損ねた企業への埋め合わせ目的のGotoなのでは？ 
GoToに対する、あまりの政府の強行ぶりに色々と勘繰らずにはいられない。

疲弊した観光業を救うのはもちろん大切だ。
しかし、いまの日本の感染状況は非常に深刻な状態だといえる。
そんな中、地方へとウィルスを散布する政策を国が押し進めるというのは、いかがなものだろうか
ウィルスも地方へとGotoするのだ。
旅行業界へは、ぜひ10兆円の予備費から救済を行って欲しい。

地方はキャンペーンの備えを万全に。

地方は東京ほど医療体制が万全ではない。
ウィルスが広まれば地方医療が崩壊する可能性がある。しかも、高齢者が多いのでひとたび感染が広まれば 重傷者や死者も増え大きな問題となるだろう。
それに、誰が感染したという噂は地方では怖いものだ。村八分ではないが
人の噂とは本当に怖いものである。
地方の医療機関に努める私としては、いよいよ空床確保している病床を使う時がくるのではとヒヤヒヤしている。

GoToキャンペーン開始の7月22日はもうすぐそこだ。