税理士選びは慎重に

2024年6月24日 00:13

世の中の専門職において『腕』による差は確実にあります。人気や話題な非とがけして良いわけではありませんが、選ばれるには理由があります。
今回は税理士についてです。
商売を始められた時にどの様に選ばれましたか？そんなにコロコロと代える事はしないと思いますが、セカンドオピニオンなどサブ的に複数の税理士事務所に頼む会社もあります。それぐらい会社の成長にはなくてはならないと頭に入れておきましょう。
具体例を紹介します。

節税対策:
優れた税理士は、法律を遵守しながらも、企業の税負担を最小限に抑えるための節税対策を提案できます。これにより、企業はコストを削減し、より多くの資金を事業に再投資できます。
財務戦略:
経験豊富な税理士は、財務諸表の分析を通じて経営者に対して有益なアドバイスを提供し、経営戦略の策定を支援します。これにより、企業は健全な財務基盤を築き、持続的な成長を実現できます。
コンプライアンスの確保:
税法や規制は頻繁に変わります。優れた税理士は最新の法律や規制に精通しており、企業がこれらに確実に従うことを保証します。これにより、企業は罰金や法的トラブルを避けることができます。
キャッシュフロー管理:
税理士はキャッシュフローの管理にも貢献します。適切な税務計画により、税金の支払いタイミングを調整し、企業のキャッシュフローを最適化できます。これにより、資金繰りの改善が期待できます。
助成金や補助金の活用:
税理士は政府や自治体が提供する助成金や補助金の情報を把握しており、これらを効果的に活用するためのアドバイスを提供できます。これにより、企業は追加の資金を得ることができます。
リスク管理:
税理士は企業のリスクを評価し、リスク管理の戦略を提案できます。これにより、企業は予期しない税務リスクに対処しやすくなります。

以上のように、優れた税理士は企業の経営に多方面からプラスの影響を与えることができます。逆に、腕前の低い税理士を選んでしまうと、税務トラブルや財務管理の失敗など、企業経営に重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
腕がいい税理士とダメな税理士の具体的な例について、以下のように比較できます。

腕がいい税理士の具体例

的確な節税アドバイス:
- 企業の業種や業態に合わせて、合法的かつ最適な節税策を提案。
- 例えば、設備投資による減価償却の適用や、研究開発税制の利用を適切にアドバイス。
最新の法規制に精通:
- 法改正や新しい税制に迅速に対応し、クライアントに適切な助言を提供。
- 例えば、新しい税制改正が施行された際に、すぐにその影響を分析し、企業に適用可能な対応策を提示。
財務分析と経営助言:
- 財務諸表を詳細に分析し、経営者に対して戦略的な助言を提供。
- 例えば、収益性の低い部門の見直しや、コスト削減の具体策を提示。
コミュニケーション能力:
- クライアントとのコミュニケーションを密に行い、疑問や不安を迅速に解消。
- 例えば、経営会議に参加して、経営者と直接対話しながら財務戦略を練る。
タイムリーなサービス提供:
- 締め切りや法定期限を守り、必要な書類や申告を遅滞なく行う。
- 例えば、決算期前に必要な準備を早めに行い、スムーズに決算作業を完了。

ダメな税理士の具体例

節税アドバイスの不足:
- 節税策を提案できず、企業の税負担を減らす手立てを提供しない。
- 例えば、簡単な節税策しか提案せず、結果的に企業が余分な税金を支払う羽目になる。
法規制の無知:
- 最新の税制改正や法規制に疎く、適切な対応ができない。
- 例えば、法改正を知らずに誤った申告を行い、企業が追徴課税を受ける。
財務分析の不十分:
- 財務諸表の分析が浅く、経営者に有益な助言ができない。
- 例えば、財務状況の悪化を見逃し、企業が財務危機に陥る。
コミュニケーション不足:
- クライアントとの連絡が不十分で、質問や問題に対して遅れが生じる。
- 例えば、重要な税務相談に対して反応が遅く、企業が不利益を被る。
タイムマネジメントの欠如:
- 期限を守れず、申告や書類提出が遅れる。
- 例えば、決算申告が期限に間に合わず、罰金や利息が発生する。

これらの具体例から、腕がいい税理士は企業にとって戦略的なパートナーとなり得る一方で、ダメな税理士は企業経営に多大なリスクをもたらすことが分かります。

ひとつの参考の目安として先生の税理士になるまでの経緯があります。

税理士免許を取得するための条件は、日本では主に以下の3つのルートがあります。それぞれのルートについて詳しく説明します。

1. 税理士試験に合格するルート

受験資格:
- 大学または短期大学で特定の科目（法律学または経済学など）を履修し卒業した者。
- 大学卒業に準ずる学歴を有する者（認定された外国の大学の卒業者など）。
- 国税審議会が認める一定の実務経験を有する者。
試験科目:
- 税法科目：法人税法、所得税法（必須）、およびその他の税法（相続税法、消費税法などから選択）。
- 会計学科目：簿記論、財務諸表論（必須）。
- 試験は筆記形式で行われ、全ての科目に合格する必要があります。
合格後の手続き:
- 全ての試験科目に合格後、日本税理士会連合会に登録申請し、登録が認められると税理士免許が取得できます。

2. 国税従事者が一定の条件を満たすルート

国税従事者としての実務経験:
- 国税局や税務署などで23年以上の税務に関する実務経験を有する者。
試験科目の免除:
- 国税従事者としての実務経験により、税理士試験の一部または全科目の免除を受けることができます。
登録申請:
- 必要な実務経験を満たし、試験の免除が認められた後、日本税理士会連合会に登録申請し、登録が認められると税理士免許が取得できます。

3. 公認会計士または弁護士からのルート

公認会計士:
- 公認会計士試験に合格し、公認会計士としての登録を受けている者は、税理士試験の全科目が免除されます。
- その後、日本税理士会連合会に登録申請し、登録が認められると税理士免許が取得できます。
弁護士:
- 司法試験に合格し、弁護士としての登録を受けている者も、税理士試験の全科目が免除されます。
- その後、日本税理士会連合会に登録申請し、登録が認められると税理士免許が取得できます。

総合的な手続き

税理士免許を取得するためには、上記のいずれかの条件を満たした上で、日本税理士会連合会に登録申請を行う必要があります。申請が認められると、正式に税理士としての業務が行えるようになります。

このように、税理士免許を取得するためのルートは複数あり、それぞれに異なる要件があります。どのルートを選ぶかは個々のバックグラウンドやキャリア目標に依存します。

実は税務署出身の税理士が多い事はご存知でしょうか？民間企業を監視する立場だった税理士ということで以下の点が議論されることがあります。

税務署出身の税理士の利点

税務の専門知識:
- 税務署での勤務経験により、税務に関する深い知識と実務経験を持っています。
- 税務調査の対応や税務署の内部事情について熟知しているため、クライアントに対して的確なアドバイスができることがあります。
ネットワーク:
- 税務署時代の人脈を活用して、必要に応じて税務署との調整やコミュニケーションが円滑に行える場合があります。
信頼性:
- 税務署での勤務経験があることで、税務に関して一定の信頼性があると見なされることが多いです。

税務署出身の税理士に対する懸念

節税に対する姿勢:
- 税務署出身の税理士は、税務署の立場を理解しているため、リスクを避ける傾向が強く、積極的な節税策を提案しないことがあると指摘されることがあります。
- 法律を厳格に遵守しすぎて、企業の税負担を軽減するための柔軟なアプローチが不足する場合があります。
経営アドバイスの欠如:
- 税務署での経験は主に税務に限定されるため、経営全般に関するアドバイスや財務戦略の提案が得意でない場合があります。
固定観念:
- 公務員時代の考え方や手法が染みついており、民間企業の柔軟な運営方法に対応しきれない場合があります。

重要なポイント

個人差: 税務署出身の税理士でも、非常に優れた節税策や経営助言を提供する人もいます。逆に、民間出身の税理士でも問題がある場合があります。
クライアントとの相性: 税理士の選択は、クライアントのニーズや企業文化との相性が重要です。税務署出身かどうかよりも、具体的な実績やクライアントとのコミュニケーション能力が鍵となります。
専門分野の適合性: 企業の規模や業種によって、必要とする税理士のスキルセットは異なります。税務署出身の税理士が得意とする分野と、企業が必要とする分野が一致しているかどうかが重要です。

重要なのはやはり税理士の経験やスキルセット、クライアントとの相性など、総合的な判断を基に適切な税理士を選ぶことです。

ちなみに、日本における税理士の中で税務署出身の税理士の割合は正確な統計データを基にするのが理想ですが、一般的には税理士全体の20～30％が税務署出身とされています。

背景情報

税務署出身の税理士:
- 税務署出身の税理士は、税務署での長年の勤務経験を基に、税理士免許を取得するルートを選びます。このルートでは、一定の年数（通常23年以上）の税務実務経験が必要です。
その他の出身背景:
- 残りの税理士は、主に税理士試験を通じて資格を取得した者や、公認会計士または弁護士資格を持ち、税理士登録をした者です。税理士試験を経た税理士が多数を占めることが一般的です。

実際の割合について

具体的なデータは日本税理士会連合会（JFCPA）などの公式統計を参照するのが最も確実ですが、以下のような調査結果や推計があります。

日本税理士会連合会が公表するデータや調査によると、税務署出身の税理士は全体の20～30％程度とされています。
日本税理士会連合会の調査によると、残りの税理士は税理士試験合格者や他の資格からの移行者（公認会計士、弁護士）です。

これらの情報を基にすると、税理士全体の約4分の1程度が税務署出身と見積もることができます。

長くなりましたが、どの職業でも勉強し続けてる人が一番だと思います。

私がとても尊敬する税理士の先生『菅原由一』さん。YouTube脱・税理士スガワラくんとしても活躍中です。最新の税の改正は勿論、今までの豊富な経験談を惜しげなく分かりやすく解説されています。現在社会における最も適切な判断をしてくれる先生と思います。残念ながら現在は顧問契約を増やす気はないそうですが、公演活動にて考えを広めておりますのでまずは、YouTubeを是非ご覧ください！