「お金の勉強」が未来を拓く
みなさんは「お金」と聞くと、どのようなイメージを持ちますか？
おそらく一番に思いつくのは、お金があると生活が豊かになったり、人生の選択肢が増える、といったポジティブな面ですよね。
その一方で、このような考え方を持っている方はいませんか？
・我慢して働いて稼いだお金に価値がある
・お金の事ばかり考えるのは良くない
・投資は詐欺だから、銀行預金が一番安全だ
この考え方は日本人の多くの人たちが当たり前のように持っている価値観なんです。でも実はこれ、これからの時代を生きていくうえでとても危険な考え方です。
ということで今回のテーマは、日本人の「お金に関する知識」をテーマとして取り上げたいと思います。
今回の記事を読んでいただければ、お金に対する価値観が変わり、自分自身の行動を改めるきっかけになるかもしれません。
ぼくが伝えたいことは、
生涯にわたって「お金の勉強」をし続けましょう
ということです。
１．日本人の金融リテラシー
まずは、日本人のお金に関する知識レベルについて確認しておきましょう。お金の知識・判断力のことを「金融リテラシー」と呼びます。
日本人の金融リテラシーは世界の主要国と比べるとどうなのでしょうか。お金や金融に関する知識、行動の特色を把握するために、「金融広報中央委員会」という団体が、2019年３月に金融リテラシー調査を行いました。
この調査は、全国の18～79歳の個人25,000人を対象に行った、インターネットによるアンケート調査で、調査項目は、家計管理や生活設計、金融知識など、ぼくたちが生活するうえで、最低限身につけておきたい知識、全58問で構成されています。
その結果、日本人はアメリカやヨーロッパの人たちと比べると、金融リテラシーが圧倒的に低いことが分かったんですね。
では、どうしてぼくたち日本人は金融リテラシーが低いのでしょうか。
それはシンプルに、学校や親からしっかりしたお金の教育を受けていないからなんですよね。
（※その一方、アメリカでは中学校から投資の教育を受けています。）
これまでの時代であれば、お金の教育を受けていなくても、
①終身雇用制度
②退職金制度
③公的年金制度
これら３つの制度基盤がしっかりできていたので、ぼくたちは安心して生活することが出来たんですね。老後の生活も公的年金と退職金があれば十分でした。
でも、日本ではこの制度基盤が崩壊し始めているんです。
終身雇用のような日本的雇用は、様々な面で機能不全を起こしています。最近だと日本の大企業であるトヨタの社長が「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言しました。終身雇用が当たり前、という時代ではなくなってきているのです。
さらに、退職金を給付する企業は減少傾向にあり、1992年度は92％だったのに対し、2018年度は80.5％となっています。定年退職者への退職給付額は、平均で1,700万円～2,000万円程度となっており、ピーク時と比べると約３～４割程度、減少しているそうです。
また少子高齢化に伴い、現役世代の社会保険料が増加していく一方で、「人生100年時代」と呼ばれる長い老後を、公的年金だけで生活できるのか不安視されています。「老後2000万円が必要」と記載した金融庁の報告書も記憶に新しいですよね。
このような時代の大きな変化を受けて、ぼくたち自身も思考を大きく変えなければなりません。自分の生活を国や企業に頼りきりにするのではなく、将来のもしものときに備え、自分でお金の勉強をし、お金を適切に管理していくことが必要になってきたのです。
２．お金の「価値観」を変える
冒頭にあった、あなたの中にあるお金の価値観を植えつけたのは、言うまでもなく国や親世代の人たちです。これからお金の勉強を始めるにあたり、まずは、この価値観を取り払う必要があります。
そもそも、所得税、消費税、社会保障費、年金など、ぼくたちにとって身近で大切なことにもかかわらず、お金の知識が学校で教えられていないことに疑問を感じませんか。
その理由は、ぼくたち国民がお金に詳しくなってしまうと政府にとって都合が悪いからなんですよね。なぜなら、お金の知識がないほうが国民を操作しやすいからです。
例えば、政府が所得税の増税を検討する！と言っても、ぼくたちがそもそも所得税の仕組みについて分からなければ、国民の不満自体が出にくいですよね。これは所得税に限らず、すべてのことに言えます。ぼくたちは分からないことは認識できないし議論ができないんです。
また、大学を卒業してから新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年まで一つの会社に勤め上げる、という一般的な中流家庭は、実は政府が税金を効率よく徴収できるモデルとなっているんです。
特にサラリーマンは所得税や社会保険料など、自動的に給与から天引きされているので、いったいいくら引かれているのか、認識している人は少ないんですね。そのため、所得税や社会保険料をこっそり上げても、ほとんどの人が気付かないので、国民の不満は出てきません。そのうえお金を取りっぱぐれることもないので、サラリーマンは政府にとってとても都合が良い存在なんです。
ここまで例をあげてきたように、お金の知識を与えないということは、立派な「洗脳教育」なんですね。
そして、ぼくたちの親もお金の教育は受けてきていないので、子どもたちに正しい教育をしてあげることはできません。特にバブル崩壊を経験した親世代の中には、投資で苦い経験をした方もたくさんいます。「投資は危険なことだ！投資は詐欺だ！」と子供に教えてしまうのも無理はないですよね。
「お金」に関しては、国や親の言うことを一概に信じてはいけません。社会は大きく変化しており、これまでと同じやり方は通用しなくなってきています。これまでの「お金の常識」を捨てて、ぼくたち自身も、お金に対する向き合い方を変えることで、自分の生活を守っていきましょう。
３．さいごに
国や企業だけに頼って生きていける時代は終わりました。
これからは個人の自助の時代。つまりは、自分で能動的に学んでいく必要があるのです。
これからはお金の常識を疑い、お金の勉強を生涯続けていきましょう。
今回の記事でお金に対する意識を見直すきっかけになると幸いです。
最初の入門本として、オススメ本も２冊紹介しておきます。
今後もお金に関する発信を続けていきますので、興味がある方はフォローもよろしくお願いします。😀
最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました。😁
ではまた。
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（オススメ本２冊目👇）
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