結構、後で問題になりそうな徴用工問題の「解決」他１本

前回まで複数回「放送法解釈変更問題」について書きました。この話は急速に高市vs小西のプロレスに変化しつつあります。高市さんを主語にするとアクセス数が伸びるのですが、小西さんがゲリラ戦に成功したという記事にはあまり読者がつきませんでした。

高市さんが落ちてゆくところを見たい……

そういう人が多いんでしょうね。どう応戦するかが気になります。

「問題を煽るとは何事か？」という声も聞かれそうですが、実は日本の劇場政治化の動きは戦前の議会制民主主義勃興の時代からありました。その後とにかく政権与党の足を引っ張って引き摺り下ろしたいという「憲政の常道」という流れが生まれ、議会政治が解決策を提供できなくなり大政翼賛会になだれ込んだという歴史があります。

さて前置きが長くなりましたが今回の記事は日韓関係の正常化に向けた動きです。結構一筋縄ではいかない状態になっているのですがマスコミはしばらくは「解決へ」で押すんでしょうね。

いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれた人たちの中に求心力のある論客がおらず大きな反対運動が起きていないという特徴もあります。

なんだ日本はやはり徴用工問題解決のためにカネを払うのか……

偶然ではあるのですが、こうした不満が「核になる人」を持ってしまったらどうなるのか？ということがわかる事例をアメリカで見つけました。それがトランプ氏の動きです。アメリカ共和党の議員も多数参加していた保守系の大会が大変なことになっています。

トランプ前大統領が「私なら第三次世界大戦を防げる」と豪語したCPACとはどんな大会なのか

日本では割と断片的にしか伝わっていませんが、英語で記事を探すとアメリカ共和党がかなりヤバいことになっている様子がわかります。