RBAにおける週60時間勤務対応「緊急時や非常時」の判断は？
Responsible Business Alliance（RBA：責任ある企業同盟）では、週間労働時間は、60時間を超えてはならないとされています。
A.労働
3) 労働時間
労働時間は、現地法令で定められている上限を超えてはなりません。また、1週間の労働時間は、緊急時や非常時を除き、時間外労働を含めて週60時間を超えてはなりません。すべての時間外労働は自発的なものでなければなりません。労働者には7日間に1日以上の休日を与えなくてはなりません。
一方で、「緊急時や非常時を除き」との表現があります。これはどんな意味なのでしょうか。RBA VAP Standard に詳細の記載があります。
g. 労働者が法定限度を超える時間外労働をしないよう、労働時間マネジメントシステムを導入している。週労働時間は、緊急事態や非常事態を除き、時間外労働を含めて週 60 時間を超えない。
注：
RBAは、RBAの限度時間を超える時間外労働が必要となるような、真に予測不可能な出来事を認めている。これらは、計画や予見が不可能な緊急事態や非常事態である。そのような事態は稀であり、標準的な業務手順とはならない。以下がその例である。
i. 設備の故障、停電、その他の緊急事態による生産ラインの長期停止。
ii. 予期せぬ原材料や部品の不足、または品質の問題で生産が停止する。いずれの状況でも、失われた生産時間を取り戻し、顧客との約束を果たすために、基準を超える時間外労働が必要となる。
iii. これらすべてのケースにおいて、緊急事態や非常事態による生産増大期間の前に、労働時間が少なかったことの証拠が存在し、文書化されている。現場に、緊急事態から回復し、労働時間を適合状態に戻すための文書化された計画がある。
注：緊急事態や非常事態に該当しない状況には、以下が含まれる。
iv. 祝日、繁忙期の生産需要、新製品の立ち上げ。これらは予測可能であり、適切な計画を立てることで時間外労働を最小限に抑えることができる。
v. 発注量を大幅に増やしたり、納期を短縮したりする契約変更注文。これは、顧客と事業所との間で誠意をもって交渉されるべきであり、週 60 時間またはその事業所の法定最大労働時間での事業所の生産能力を決して超えてはならない。
RBAは、緊急事態や非常事態を除き、週労働時間を時間外労働を含めて60時間以内とする労働時間マネジメントシステムを導入しています。
緊急事態や非常事態とは、設備故障や停電、予期せぬ原材料不足など、予測不可能な事態であり、生産ラインの停止や顧客との約束を守るために基準を超える時間外労働が必要となる状況を指します。ただし、これらの事態は稀であり、事前に労働時間が少なく、回復計画が文書化されている必要があります。
一方、祝日や繁忙期、新製品の立ち上げ、契約変更注文などは予測可能なため、緊急事態や非常事態には該当しません。これらの状況では、適切な計画を立てることで時間外労働を最小限に抑える必要があります。
労働時間がきちんと管理されていることが大前提、そして、簡単に「緊急事態だからOK」ということにはならない、ということが前提になることが分かります。
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