日本企業の国際競争力欠如の原因の一つ: 「組織ケイパビリティの不足」

経営戦略や事業戦略のコンサルや人事戦略で、経営と従業員のビジョンの共有やエンゲージメントの向上などがよく語られますが、「組織ケイパビリティ」の重要性については、日本であまり語られることがありません。

組織ケイパビリティ（Organizational Capability）とは、企業や組織が持つ、目標を達成し、競争上の優位を獲得・維持するための能力やスキルのことを指します。この概念は、単に個々の従業員の技能や知識を超え、組織全体としての機能やパフォーマンスに焦点を当てています。

組織ケイパビリティには以下のような要素が含まれます：
戦略的適応能力：市場や技術の変化に迅速かつ効果的に対応し、新たなビジネスチャンスを探求する能力。
イノベーション能力：新しいアイデアや技術を生み出し、実用化する能力。
運営効率：リソースを効果的に活用し、コストを最適化しながら高品質な製品やサービスを提供する能力。
組織文化とリーダーシップ：目標に向かって組織を統一し、従業員をモチベートする強力なリーダーシップと、革新や協働を促進する組織文化。
学習と開発：組織内での継続的な学習と従業員のスキル向上を奨励し、適応能力を高めるプロセス。

組織ケイパビリティは、個別の業務やプロジェクトを超えて、組織全体の長期的な成長と成功を支える基盤となります。特にグローバル化が進む現代のビジネス環境では、これらの能力を持つことが、競争力を保ち、持続的な成功を達成するための鍵となります。

ChatGPTに聞いてみた。より

日本企業が組織ケイパビリティに目を向けない理由について考える際、複数の要因が影響していると考えられます。一つは、伝統的な日本企業文化が個人のスキルよりも集団の調和を重視している点です。これは、個々の能力や専門知識の開発よりも、チームワークや組織全体としての協力を優先する傾向につながっています。

また、長期雇用と社員の忠誠心を重んじる文化が、革新や新しい能力開発への投資を制限している可能性もあります。しかし、デジタル時代においては、アジリティ（機敏性）が極めて重要です。市場の変動や技術の進化に迅速に対応するためには、組織が柔軟に動き、新しい技術やトレンドを取り入れる能力が不可欠です。

また、単に個人のリスキリングだけでなく、ビジネス戦略を適切に実行するための組織ケイパビリティの構築という視点で取り組むことが重要になります。これは、新しいビジネスモデルの採用や市場の変化に応じた戦略の調整が含まれ、組織全体としての持続可能な成長と競争優位を維持するために必要不可欠な能力だと考えます。

しかしながら、この話については共感が得づらい側面があります。
なぜならば、内需で回る国内市場だけをターゲットにしている場合、その必要を感じないからです。私たちのような海外を知ってしまった人たちにとってはこれは厳しい現実であり、目を背けることができません。

一方、これらの重要性を再認識する上では、海外の先端企業との共同作業から得られる洞察は非常に価値があります。海外の多くの先端企業では、アジリティ（機敏性）やビジネス戦略の実行に必要な組織ケイパビリティの重要性が既に広く認識され、当たり前のものとして受け入れられています。

これらの企業は、デジタル時代の迅速な市場変化や技術進化に対応するため、柔軟かつ迅速な意思決定、継続的なスキルアップ、そしてイノベーションへの積極的な取り組みを実践しています。これは、個々の従業員の能力向上にとどまらず、組織全体としての学習能力と変革の適応能力を高めることに重点を置いています。中には、それを可能にするため、社内大学カリキュラムを持つ企業も存在します。結果として、従業員2000人を超えても、年率成長率10％を超える企業となっており、また社会で重要な案件を引き受ける企業として飛躍しているのを、見せつけられています。

海外の企業と共同作業をすることで、日本の企業はこれらの慣行や考え方に触れ、自社の組織文化や戦略に反映させる機会を得ることができます。特に、伝統的な日本の企業文化や長期雇用の習慣が、変化と革新の必要性を理解し、迅速に適応することの妨げになっている場合、海外の先端企業のアプローチを学ぶことは特に有益だと考えます。

日本企業にとって、海外の先端企業との共同作業は、新しい視点を取り入れ、グローバルな競争環境で生き残るために必要な組織ケイパビリティを構築する大きな機会となるでしょう。このような国際的な交流と学習は、日本企業が現代のビジネス環境で成功するための鍵となります。そのため、海外企業と一緒にプロジェクトに取り組んでみることを奨励しています。もちろん、日本のやり方を一度捨ててもらって、海外の人の仕事のやり方に合わせて取り組んでもらうことで、思考のクセや慣習を取り外す訓練とするのです。

日本企業は、伝統的な文化や習慣にとらわれることなく、アジリティとビジネス戦略の実行に関する組織ケイパビリティの開発にもっと焦点を当てるべきです。従業員のスキルアップ、新しい技術への適応、そしてビジネス環境の変化に対応する組織全体としての学習と成長が、今後の成功への鍵となるはずです。これらの取り組みに興味があれば、お問い合わせくださいね。