教育費は、目標金額の設定となるべく早く始めることがコツ

政府のこども未来戦略方針

今回政府が決めた「こども未来戦略方針」は、お子様のいるご家族の皆様にとっては、当然ながら無関心ではいられないことですよね。
この戦略方針を少し整理してお伝えしたいと思います。

まず「児童手当」は所得制限を撤廃し、支給期間も中学生までのところを高校生まで延長されます。
また、第３子以降の児童手当は、月1万5千円から月3万円に増額されます。
これらは2024年10月以降の実施となります。
私にも3人の子供がいますが、もし10年前にこのような制度が確立されていれば、子供達にもっと色々と選択肢を示すことができたのではないかな、と思います。

その他、出産費用の保険適用が正常分娩で導入を「検討」したり、育児休業給付の給付率が改善されたりするようです。

ただ、このような制度が全て実現されたとしても、教育費全てが賄えるわけではなく、あくまでも補助的なものであることは間違いありません。

自助努力も必要

では、どうするかといえば、自分自身で資産形成をしていくことが不可欠です。

ではどのぐらいの費用が必要になるのでしょうか。
国の調べによると、出産から大学卒業まで全て公立学校に進学した場合、学費以外の教育費も含めると、子供1人あたり約1000万円必要（自宅通学の場合）です。

特に高額なのが大学です。
4年間の公立大学にかかる費用は481万円。
全体の半分にあたります。

公立だからこれで済みますが、私立文系で自宅通学だと1800万円。
理系では1900万円。
自宅外だと、これに加えて400万円以上がさらに必要となり、2200万円以上が必要です。

これらのお金をいつまでに、どう作っていけば良いでしょうか。
一つの方法としては、それほどの高額な費用がかかるわけではない高校までの費用は、毎月の収入の中で賄いながら、同時進行で大学の費用を貯蓄することです。
例えば、お子様が生まれたと同時に月1万5千円を貯め始めれば、18歳の時点で320万円が積み上がります。
月3万円以上であれば、その倍の600万円以上となり、4年間の大学費用も賄えます。

300万円は一つの目安であり、300万円あれば公立だと受験費と4年間の大学通学に必要な金額の半分が賄えます。
私立でも入学費と大学1年分の学費がカバーできます。

目標金額の設定例

あくまでも一例ではありますが、もし今お子様をお持ちの方で大学進学を叶えたいと思われるご家庭では、高校3年の秋までに、最低300万円を目安に貯蓄するということを目指されてみてはいかがでしょうか。

そのためにも、極力早く少額でも良いので生活を圧迫しない程度の金額で、貯蓄を始めることが肝心です。
その貯蓄の方法も、どのくらいのリスクを取ることができるかによって、貯金・保険・投資信託などの選択肢がありますので、一度ご相談していただくことをお勧めします。

参考
日本経済新聞　7/8「教育費、ため時・かけ時を把握」
#経済 #投資 #投資信託 #株式投資