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制度の狭間の人を支援するには

田中 ひではる

 うちで提供している障害福祉サービスは成人向けで、"基本"18才から64才までの方が利用しておられる。
 65才を迎えると介護保険サービスを利用することになる。ちなみに脳卒中や糖尿病性腎症等、いわゆる"特定疾病"で要介護状態であれば40才から介護保険サービスの対象になる。
 これが今の日本の福祉サービスの制度設計である。

 しかしうちのグループホームには69才の方もおられるし、40才代で特定疾病の介護保険対象者もおられる。しかも住所は広島市ではなく他県、他市町村の方も珍しくない。
 これは住所地特例という仕組みだ。

 こうなってくると詳しい人でないと訳がわからないし、行政の人も「ちょっと調べます」を連発するので安心していられない。
実際、行政担当者によって解釈が違って受けられるサービスに差異が出ることもある。

 人によっては住所地特例(行政サービス)による受益差、介護保険、障害福祉、医療など様々な制度をまたいで生活設計をしないといけないので大変だ。病気をして初めてそれらを本人・家族に突き付けたところで素人に最適解が出せるわけがない。
そこで力を発揮するのが専門職だ。

 知ってる限りの情報を伝えて、知識不足のところは調査して後日伝える。各専門業者にサービス提供できるかどうかを確認して、当事者の望む生活に近づけるよう情報を集める。
やってることはほぼケアマネだけど、障害の方は制度が複雑に絡み最適解を出せる人が少ないから、結局事業所をまたいだ総力戦になるのだ。

 実際に使える福祉サービスや自治体間の行政サービス差など、ネットにはない現場で培ってきた感覚と知識だけが役に立つ。
そんなこともたまにある。

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田中 ひではる
【これから一緒に働く人、今一緒に働いている人】に向けての日記 1983年生まれ 株式会社障がい者ライフサポート 代表 広島市佐伯区で障害福祉サービス事業を経営 会社HP https://funny.hiroshima.jp/