保険外交員の保険設計の概念を極秘に教えちゃいます！！（夫婦世帯）
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独身の保険設計でお伝えした部分と被るところもありますが、被るところも再度ご紹介します。世帯の保険設計においてはDINKS（夫婦共働き）と子持ち世帯があります。DINKSに関しては独身の設計を夫婦２人に対して行うので、独身の保険設計を参考にしていただければと思います。子持ち世帯に関して独身と大きく違うのは教育資金の部分と住宅費用に関してです。保険設計を検討する前に知っておくこと（世帯）を参考にして頂きながらこの記事を読んでいただければと思います。また、独身の設計とかぶっている部分も多いので必要な目次だけを見ていただければと思います。
【定期保険】
例…定期保険、収入保障保険、就労不能保険、医療保険、がん保険
定期保険とは字の通りで期間が定まった保険です。例えば20歳で加入して60歳までと期間が定まった保険です。その期間の間に万が一のことがあれば遺族の方がお金を受け取ることができます。しかし、健康で期間が終了してしまうと、それまで支払ったお金が1円も返ってきません。いわゆる掛け捨てと呼ばれている保険です。メリットとしては安い掛け金で高い保障を得ることが出来るという点があります。
【養老保険】
例…個人年金保険
養老保険は定期保険と同じように期間が決まっています。定期保険と同じで例えば20歳に加入すると60歳までという感じです。ただ、違いとしては満期の60歳を健康で迎えた際には今まで支払ったお金をそっくりそのままお返ししますという点です。そのお金で老後の老いを養ってくださいということで養老保険という名前になっています。無駄のない保険ですが3つの保険の中で一番掛金が高いです。
【終身保険】
例…終身保険、ドル建て終身保険
終身保険は今までの2つの保険と大きく違う点があります。保障の期間が決まっておらず、一生涯の保障があるという点です。身が終えるまでの保険なので終身保険という名前になっています。また、老後のお金が欲しい！と思ったときに解約をすると場合によっては支払ったお金以上のお金が戻ってくることもあります。
生命保険の3つの形をご紹介しました。ではようやく生命保険の設計概念に関してお伝えしたいと思います。各保険内容毎に分けて紹介しますので、参考にしていただければと思います。これを知っていればある程度自身の保険設計ができると思います。保険の窓口に行く前や営業マンに営業を受ける前に知っておいて損はないと思います。
《夫婦世帯における医療保険は結局は必要なの？》
医療保険は掛け捨ての定期保険がほとんどです。
医療保険は保険期間が一生涯の終身のものや10年や20年毎に更新されるものがあります。更新される事に金額が上がっていくものもあります。保障の内容としては入院した際に日額5000円～10000円程度のものが多いです。また、内容によっては手術の際に給付金があったり先進医療を受けた際に保障が出るものもあります。旦那さんの医療保険に関しては独身の時と同じように以下の４つを考慮して必要かどうか家族内で判断していただければと思います。奥さんの医療保険に関して知りたい方は次の項目をご覧ください。
では、医療保険が必要かどうかを考える際に考慮するものが4つあります。
①高額療養費制度
②平均入院日数
③会社に勤めている方は会社の健康保険組合
④先進医療に関して
まず1つ目の高額療養費制度に関して
私たちが病気やケガで医療機関にかかるとき、健康保険証を提示すれば自己負担額は原則3割（小学生から70歳未満の場合）です。しかし、もしもケガや病気で大きく医療費がかかり、支払いが数十万円や数百万円ほどかかったとすればどうでしょう。こうした高額な医療費がかかったときでも上限を設けて負担を抑えてくれる制度が高額療養費制度（以下、高額療養費）です。
高額療養費では、1月（同じ月の1日～末日）に支払う医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻されます。この高額療養費の対象となる医療費は、1つの医療機関においてその月の支払額が21,000円以上のものに限られます。また、1つの医療機関であっても、医科と歯科、入院と外来は分けて計算します。なお、70 歳以上であればこれらに関わらず自己負担額をすべて合算できます。
70歳未満の方の自己負担限度額の計算式
【例】
全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）に加入している35歳で年収450万円（標準報酬月額28万円）の人が、がんを患い手術を受けて入院したところ、その月の総医療費が80万円になった場合の自己負担額
（「70歳未満の方の自己負担限度額の計算式」の表で区分が「ウ」の場合）
○本来の自己負担額（3割）：総医療費800,000円×30%＝240,000円･･･（A）
○高額療養費の自己負担額限度額：80,100円+(800,000－267,000円）×1％＝85,430円･･･（B）
払い戻される金額：（A）－（B）＝154,570円
○この月が多数回該当になる場合の自己負担限度額：44,400円･･･（C）
払い戻される金額：（A）－（C）＝195,600円
このように高額な医療費がかかっても限度額を超えた分に関しては払い戻されます。
続いて2つ目の平均入院日数に関して
厚生労働省の「平成29年患者調査」によると、退院患者の平均在院日数は29.3日となっています。
年代別の平均入院日数
グラフは、20歳代から60歳代までの平均入院日数を年代別にまとめたものです。20歳代の平均入院日数が11.6日なのに対し、60歳代では22.6日と約2倍になっています。日数別の入院割合を見ても、20～40歳代は「7日以内」の短期入院の割合が多い一方で、50～60歳代になると「15日以上」の入院割合が20～40歳代の1.5倍に当たる30％を超えており、傷病別の平均入院日数と同様、年齢を重ねるにつれて入院が長期化する傾向にあることがわかります。
平均入院日数の推移
グラフを見ていただくとわかるように平成2年の平均入院日数は44.9日、平成29年は29.3日。この27年間で15.6日も短くなっています。 ただ、短くなったといっても全体の入院日数の平均なので、老後の入院や生活習慣病などの長引く可能性の高い病気もあることは憶えておきましょう。
入院するといくらくらいかかるか
差額ベッド代、入院時食事代等を含めた入院時にかかった費用の平均は22.1万円となっています。 費用の分布を見てみると「10～20万円未満」が39.3％、「5～10万円未満」が17.5％、「20～30万円未満」が13.1％となっています。 1日あたりの自己負担費用の平均は20,800円となっています。費用の分布を見てみると「10,000円～15,000円未満」が24.5％と一番多くなっていますが、 1日に30,000円以上負担した人も18.9％と高い割合を示しています。65.4％の方が１日あたり10,000円以上の負担となっています。
続いて3つ目の会社に勤めている方の健康保険組合に関して
会社に勤めている方は会社名+健康保険組合をサイトで調べてみてください。勤めている企業によっては付加給付制度（健康保険組合独自の制度）という制度がある組合もあります。
この制度によって、会社によっては入院での自己負担額が20000円～30000円程度になり、後は会社が負担してくれます。
続いて4つ目の先進医療に関して
先進医療とは、高度な医療技術を用いた治療法や技術、その他療養のうち、公的医療保険の対象になっていないもので、有効性や安全性について一定基準を満たしたものです。 「先進医療」とは、厚生労働大臣が認める医療技術で、医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状等）および実施する医療機関が限定されています。
このことから、先進医療を受けるためには先進医療を行うことができる病院に入院しないといけないということになります。先進医療を受けることができる病院は限られています。治療を受けたい人はいっぱいいるので、治療を受けることができる病院へ入院しないといけないというある意味少しギャンブル性があります。このギャンブルに当選する可能性を考えて毎月先進医療に対するお金を払い続けるということになります。
先進医療に関しては厚生労働省の先進医療一覧を記載しておきます。
ではここから先ほど挙げた4つの情報を元に医療保険の設計概念に関してお伝えします。
例を出してご紹介します。
30歳男性Aさん、医療保険…毎月の掛金は5000円、保障は一生涯、入院すると日額10000円の方で考えてみましょう。
男性の平均寿命は約80歳なので30歳から80歳まで50年間掛金を支払い続ける事になると
5000円×12ヶ月×50年=300万
一生涯医療保険だけで300万円支払うことになるのがお分かりいただけるかと思います。
では次に項目2を元に30歳の入院日数では14日未満が多いのでMaxの14日入院したとします。すると、日額10000円の保障がでるので
10000円×14日=140000円
項目2の入院した際にかかる費用に関して元はとれるかもしれないですね。また、項目3を元に仮にAさんが会社の健康保険組合の付加給付で上限が20000だとすると支払った分以上のお金が戻ってきます。
しかし、保険は長期的に考えていただきたいです。トータルで300万円支払うので14日の入院だと約21回入院しないと元を取れないです。人生で21回入院しそうですかね…
また、医療制度は今後も変わる可能性があります。さらに、大きな疾病で入院してしまっても項目１の高額療養費制度が適応できます。こういったことを考慮して医療保険に加入する際には
・そもそも加入しない
・掛金が安く負担にならないものに加入する
・保障が一生のものではなく定期的に見直せる更新型で加入し、必要に応じて更新、解約を選択できるようなものに加入する
の3つをご自身の状況に応じて選択していただければと思います！！
（奥さんの医療保険）
女性は出産や女性特有の疾患もあるため、お守りとして医療保険に加入されるというケースが多いです。
しかし、注意して頂きたいこととしては出産の際の普通分娩では医療保険の給付を受け取れない医療保険もあります。
各社の医療保険でどこまでカバーされているのかを考慮した上でご加入を検討していただければと思います。
《夫婦世帯におけるがん保険、がん診断保険》
がん保険、がん診断保険も掛け捨ての定期保険です。
がんにおいて、参考にする内容は医療保険と基本的に同じです。がんにおける入院日数としては以下の表の通りです。
また、夫婦世帯におけるがん保険、がん診断保険は独身の際と同じ考え方で結構かと思います。
この表からみてわかる通り、がんにおいても平均在院日数は高齢者では入院日数が長いですが、若い方だと20日いかないくらいです。このことから、がんにおいては入院に対する保障というよりはがんの治療に係る医療費をカバーしたほうが良いと思います。ですので、がん入院保険よりはがん診断保険のほうが良いと思います。がん診断保険とはがんと診断された時に数百万給付される保険です。掛金としては数千円くらいが相場です。
このことと、医療保険での内容をまとめると、がん保険においては
・高額療養費制度や預貯金からカバーし、保険に加入しない
・がん入院保険ではなく掛金が安いがん診断保険に加入する
・保障が一生のものではなく定期的に見直せる更新型で加入し、必要に応じて更新、解約を選択できるようなものに加入する
※加入する際はがんと診断された時に200万円～300万円くらい給付があるものが良いと思います。
《夫婦世帯における収入保障保険》
収入保障保険も掛け捨ての定期保険です。
続いては医療ではなく生命保険に関してお伝えします。生命保険における定期保険には大きく分けて2種類あります。箱型と収入保障型です。それぞれ説明しますね。
箱型
箱型の定期保険は図にある通り正方形の形をしています。横軸が年齢で縦軸が保険金額(保障額)を表しています。どの年齢においても亡くなってしまった場合は同じ金額を受取人が受け取ることができます。一般的に60歳までの保障のものが多く、10年や20年ごとに更新があり、更新のたびに金額が上がっていくものが多いです。理由としては、年齢を重ねるたびに死亡のリスクが上昇するためです。
収入保障型
収入保障型は図にある通り三角形の形をしています。横軸が年齢で縦軸が保険金額(保障額)を表しています。この保険の特徴は年齢を重ねるごとに保険金額(保障額)が低下していくというところです。理由としては若い年齢の時には結婚や出産等のライフイベントが多くあるため、家族を守るために高い保障額が必要であるのに対して、60歳前くらいになると、子供が自立してあとは自分のお葬式、お墓代だけ必要になるのでその分だけの保障があればよいので低い保障額になっているという概念になっています。年齢を重ねても掛金が上がらないという特徴があります。こういったことから現在では箱型の定期保険よりも収入保障型の定期保険が主流になっています。ちなみに、収入保障型と呼ばれる理由は保険金額(保障額)を一括ではなく、毎月受け取ることができ、それが収入のように入ってくるため収入保障型と呼ばれています。
また、箱型も収入保障型も亡くなった時にはもちろんお金を受け取ることができますが、高度障害と呼ばれるねたきりや車椅子のような1級の障害を負ってしまっても亡くなった時と同額の金額をご自身で受け取っていただくことができます。保険によっては高度障害時には保障額が1.5倍になるものもあります。
夫婦世帯における収入保障保険を検討する際に覚えておいて欲しい項目は全部で2つあります。
１つ目は現在住んでいる住居が賃貸なのか、持ち家なのかです。
賃貸の場合は夫婦の生活状況の中の毎月かかる費用に組み込んでいただければと思います。持ち家の場合は団体信用生命保険に加入しているかどうかを把握しておいてください。団体信用生命保険に加入していると旦那さんに万が一のことがあっても住宅ローンは残された家族に降りかかることはありません。賃貸の場合は毎月の家賃代を収入保障として補う必要があります。また、賃貸から持ち家の購入を検討している場合、持ち家を購入する際に生命保険の内容を見直していただければと思います。持ち家を購入する際に住宅ローンの分を団体信用生命保険で準備するのか、あるいは保険会社の収入保障保険で準備するのかです。
2つ目はお子さんの教育資金に関してです。
お子さんは何人授かりたいのか、進路は大学まで行かせるのか、専門学校なのか、学校は私立なのか公立なのか、下宿はさせるのか等を明確にしてそれに必要な資金の分を収入保障保険で上乗せする必要があります。さらにはお子さんの結婚式に充てる費用も出したいと考えるのであれば、その分もあればなおよしです。
これら３つの項目を生命保険を検討する前に知っておいて欲しい情報（世帯）を見ながら計算し、それに加えて介護費と記事の冒頭でお伝えした生活状況、を照らし合わせて保険を設計してきます。
例を出してお伝えしたいと思います
30歳、年収500万円、会社員のBさん（旦那）、３０歳の専業主婦のCさん、お子さん０歳 毎月の生活費(食費10万円、家賃8万円、通信費1万円、服代2万円、交通費1万円、交際費2万円、医療費1万円、その他趣味にかかる費用1万円) 計26万円
子供は将来、私立文系に行かしたいので教育資金は約1000万円、また結婚式の際の費用も準備してあげたいので＋200万円
旦那さんに万が一のことがあり亡くなってしまうと、奥さんはお子さんを育てながら今の家で生活することになります。なので、仮に旦那さんが３０歳で亡くなってしまい、奥さんが８０歳まで生きることを仮定すると、家族での生活費（子供が２２歳を迎えるまで）＋子供が自立後の奥さんの生活費２８年間＋教育費＋結婚式の費用がかかります。
毎月26万円×12ヶ月×22年(子供が自立するまでの期間)＋17万（子供が自立後の奥さんの生活費 生活費の３分の２で計算）×12ヶ月×28年＋1000万円（教育資金）＋200万円（結婚資金）=13776万円
の保障で設計すればいいのですか？と思いますよね。実はそうではないです。国民年金と厚生年金の遺族年金給付をここから差し引いた額で計算する必要があります。
この表の子供が1人の期間を見ていただくと、お子さんが18歳を迎えるまでは約150万×18年＝約2736万円
奥さんが65歳を迎えるまでは 約51万×17年＝867万円
奥さんが65歳以降 約129万×15年＝1935万円
2736万円＋867万円＋1935万円＝6864万円
なので、13776万円−6884万円＝8238万円
この世帯の場合は8238万円の保障がある定期保険(収入保険)に加入すればカバーできるという設計概念になります。
まとめると
・生活費だけではなく教育資金や住宅資金を考慮して保険金額（保障額）を決める必要がある
・遺族年金の額も考慮の上保険設計する必要がある
ここまでは旦那さんの収入保障保険に関してお伝えしました。奥さんの収入保障保険に関しての設計概念は奥さんに万が一のことがあってなくなってしまった場合に、旦那さんが仕事を続けながら子育てをしないといけないです。そこで、仕事を続けてもらうために子供をベビーシッターに預けるなど予想していなかった毎月の費用の部分を保障できる額で加入するのが良いと思います。具体的には毎月5万円〜毎月10万円の収入保障が得られる保障額での加入が多いと思います。その他にもお子さんの教育資金や結婚式代の足しにもう少し保障額をプラスするケースもあります。
以上が収入保障保険の結論になります。生活費以外にも借入金がある場合にはその金額も考慮して保障額を増やすケースもあります。
《夫婦世帯における就労不能保険》
就労不能保険も定期保険です。夫婦世帯における就労不能保険は旦那さんや奥さんが働けなくなってしまった際に毎月の生活費をカバーできる金額を保険金額（保障額）として加入を検討するのが良いと思います。また、旦那さんが怪我をする可能性がある危険な職種に就いている時は加入を勧めるケースが多いです。
就労不能保険も定期保険の一種です。就労不能保険の特徴は障害2級や障害3級のような高度障害ではない時に保障が出ます。なので、障害に関してすべてカバーしたいという時に就労不能保険を提案します。設計概念としては収入保障保険と就労不能保険で半分ずつにするケースが多いです。
《夫婦世帯における終身保険》
続いては終身保険です。終身保険の特徴としては保障が一生涯あるということです。夫婦世帯における終身保険の設計概念は旦那さん、奥さんともに独身の時の設計と同じです。設計の際に考慮することは3つです。
・保険金額(保障額)
・積立金額
・保険料(掛金)を支払う期間
まず1つ目の保険金額ですが、一生涯で準備したほうが良いものとしてはお葬式代とお墓代です。お葬式代とお墓代を合計すると300万円～ということが多いです。なので、豪華なお葬式を行いたい時にはもっと保障を熱くする必要があります。最低限でもいいとのことであれば保険金額(保障額)は300万円に設定することが多いです。
続いて2つ目ですが、終身保険は掛け捨てではなく積立です。最近ではドル建ての終身保険が増えてきています。まずは、なぜドル建てなのかをお伝えしたいと思います。
外貨建て保険のメリットは？
利回りが高く、運用効率が良い
外貨建て保険に加入する大きなメリットのひとつに、円建て商品と比較して高い運用利回りが期待できることが挙げられます。円の金利が低いことは周知のとおりですが、海外に目を向けてみると比較的高水準の金利がとれる通貨もあります。
たとえばアメリカの政策金利は、つい最近0.25％の引き下げが発表されましたが、2019年の前半では2.5％を維持していました。政策金利そのものが外貨建て保険の利率になるわけではありませんが、マイナス金利政策をとっている日本と比べて高い利率での運用が可能となります。
保険料が割安
円建て保険よりも高い利率で運用できるということは、外貨建て保険では、より少ない元本で目標とする金額に到達できることを意味します。つまり、保険金額が同じであれば、円建て保険にくらべて割安な保険料で契約できることになります。
ただし、これはあくまで外貨と円の為替相場が一定であるという前提での話で、実際には為替相場の変動によって円ベースでの保険料や保険金額は変化していきます。さらに、デメリットのところでも述べますが、円建て保険には無いコストがかかる点にも留意しておきましょう。
資産運用しながら保障が得られる
外貨建て保険は保険商品ですから、単に利回りが高いというだけではなく、万一の際の保障や老後のための保障がつきます。商品や被保険者の年齢にもよりますが、中には払込保険料に対して保険金額がかなり大きくなるものもありますので、保障として考えたときの資産価値を高くできるメリットもあります。
外貨建て保険のデメリットは？
為替リスクがある
外貨建て保険においてどうしてもついて回るのが為替リスクです。
為替リスクとは、異なる通貨の交換比率の変動によって想定よりも大きな損失を被ってしまう可能性があることです。たとえば１ドル＝100円のときに100万円払って１万ドル購入した場合、2.5％の利回りで運用して１年後に１万250ドルになっていても、その時点で１ドル＝90円の「円高ドル安」になっていたら円に交換すると92万2,500円にしかなりません。
もちろん、逆のケースで「円安ドル高」になっていれば想定以上の利益が出るのですが、いずれにせよ為替相場次第で円ベースでの価値が増減する点は円建て保険には無いリスクで、外貨建て保険の大きなデメリットと言えます。
保険料支払い時や保険金受け取り時に為替手数料がかかる
すでに外貨で持っているお金を保険料に充当する場合は別として、外貨建て保険の保険料は、保険料相当分の金額を円から外貨に交換することになります。このように円と外貨の交換がある都度、為替相場に上乗せされる形で為替手数料が取られているということを覚えておいてください。
例として挙げれば、たとえば為替相場が１ドル＝100円であった場合には、実際には１ドル＝100.5円で計算されたりします。このケースでは、差額の0.5円が為替手数料ということになります。１万ドル購入するためには100万5,000円用意しなければなりません。つまり、為替手数料の総額は5,000円になります。
また、解約や保険金を受取るときも同様に為替手数料がかかります。満期時に外貨のまま受け取って外貨預金にしておくという方法もありますが、日本国内で生活している以上、解約時や保険金・給付金の受取時に円に換える方が多いと思います。
このように、外貨から円に交換するときにも為替手数料がかかるので、外貨建て保険で損益を判断する際には、これらのコストも勘案しないといけません。
契約するときや解約するときに手数料がかかる
これは外貨建て保険に限ったことではありませんが、保険の場合は契約初期費用などの契約の際にかかる手数料があるものや、中途解約時に解約控除が差し引かれるものがあります。特に外貨建て保険を解約する場合は金利の動向によって想定以上に高くなることもあるので、そういったコストに関してもよく確認してください。
このように外貨建て保険の手数料については、入口（契約時）と出口（解約や満期、保険金受取時）の合計コストがいくらなのかがポイントとなります。
こういったことから老後の積立金額として終身保険を活用するケースが多いです。なので、1つ目の保障額をあえて上げて老後においての資産形成として活用するということができます。
続いて3つ目の保険料(掛金)の支払う期間に関してですが、終身保険は保障は一生続きますが、支払う期間は保険によって10年や20年、あるいは60歳や70歳というものもあります。支払う期間を短くすると毎月の掛金が安くなります。期間を長くすると毎月の掛金は安くなりますがトータルで支払う金額が高くなります。
※安い金額で短期間の場合と同じように運用するため
この3点から終身保険の設計概念としては
・保険金額(保障額)は夫婦ともに300万円～ お客さんの支払い能力に応じて
※保障額を上げると保険料(掛金)が上がるので
・保険料(掛金)の支払う期間は支払い能力に余裕のある人は短期間で払い、余力があまりない人は長期間で払う
※短期間で払い終えてしまって余裕がある場合には追加で加入も検討
・現在の生活状況と老後いくら貯めたいのかという観点から毎月の保険料(掛金)を検討
《夫婦世帯における養老保険》
養老保険も積立の保険です。養老保険を提案する場合は医療保険、収入保険、終身保険でプランを組んで、まだ余力がある場合です。養老保険は多くの保険会社では個人年金とも呼ばれています。もちろん資産形成のために養老保険に加入するという方もいます。
養老保険の特徴としては保険金額(保障額)を低く抑えて老後の資産形成を主に行います。なので、設計する際には現在の生活状況から毎月いくら支払うことができるか、老後いくら貯めたいかの2点から設計します。特に、老後の資産形成としてはiDecoや海外積立、NISA等様々なものがあります。ポートフォリオの1つとして個人年金も考えていただくというものです。特に、生命保険料控除というものがあり、年間の保険料(掛金)が12万円を超えていると翌年の所得税、住民税の軽減にもつながります。節税だけで考えるとiDecoの方が断然良い場合がありますが、保険でも資産形成+節税ができます。
夫婦世帯においては老後の生活もしっかりと考える必要があります。夫婦で毎月いくら貯金するのかを考えた上で、貯金額の一部を養老保険に回すというのも資産形成の一つです。具体的な資産形成の分け方をお伝えしたいと思います。一般的には年収の３割を年間の貯蓄に回したほうが良いと言われています。その３割をどういうポートフォリをを組んで資産形成するのかという内容ですが、短期資産、中期資産、長期資産の３つにさらに三分割してください。
・短期資産…流動性が高い資産 例 銀行貯金、財形貯蓄
・中期資産…多少のリスクもあるものの収益性があるもの 例 株式投資、NISA
・長期資産…リスクが低く、老後資産になるもの 例 個人年金保険、イデコ
これらのことをまとめると、例えば年収500万円の世帯の方の場合500万円の３割の150万円は貯蓄にまわしたいところです。
150万円をさらに三分割すると50万円なので銀行に50万円/年、NISAや株式投資に50万円/年、個人年金保険やイデコに50万円/年と分けることができれば綺麗なポートフォリをを組むことができると思います。
また、養老保険もドル建てのものもあり、保険の種類によっては掛金のトータルが最大200%程度になるものもあります。
iDecoやNISA、海外積立等の資産形成の詳細に関しては別の記事でご紹介します。
《学資保険に関して》
最後に学資保険に関してお伝えしたいと思います。お子さんの教育資金に関しては保険設計の前に知っておくこと（世帯）でご確認していただければと思います。また、将来お子さんを何人授かりたいのかによっても必要資金は変わってきます。教育資金をどのようにして準備するのかは人それぞれです。預貯金で準備する人もいれば、学資保険で準備する人、海外積立で準備する人もいます。学資保険の特徴としてはその名の通り、お子さんが１７歳や１８歳になった時に専門学校や大学に進学するための教育資金を準備するためにあります。保険会社によっては簡単な医療保険がセットになっているものもあります。また、契約者である両親に万が一のことがあり、亡くなってしまった際に保険料が免除になる等の仕組みがあります。教育資金を学資保険で準備する際には児童手当をそのまま学資保険に充てる人が多いです。なので月々1万円から1万５千円で積み立てるイメージです。保険で積立るデメリットとしては短期間での積立になるので、満期時に思ったよりも増えていない、保険会社によっては積み立てた金額の100％を越えない学資保険もあります。
児童手当に関して
児童手当はいつまで受給できる？
子育て世帯への助成である「児童手当」。大半の方がその存在は知っていることでしょう。過去に、児童手当は「子ども手当」と呼ばれていたこともあるので、その名称の方が一般的かもしれません。
2017年現在の制度では、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する方に支給される手当のことを指します。
子育て世帯であれば受けられる手当ですので、正しく申請を行い、確実に受け取れるようにしておきましょう。
児童手当の支給額
では具体的に、児童手当とはどのようなものなのかを見ていきましょう。
児童手当とは先ほども紹介した通り、0歳から中学校卒業までの(国内在住の)児童がいる家庭に給付されます。
2017年現在、その金額は以下のようになります。
■0歳～3歳未満：1万5,000円/月
■3歳～小学校修了前：1万円/月(※第3子以降の場合、1万5,000円/月)
■中学生：1万円/月
※第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童のことを指し、その年齢以上の児童は対象外となります。
また平成24年度から、所得によって児童手当の受給に制限が設けられることになりました。
これは、扶養親族などの人数によって定められた一定の所得を上回ると、児童手当は支給されず、これに代わる特例給付として1人当たり1ヶ月5,000円が支給されることになります。
例えば奥さんが専業主婦で子ども2人の家庭の場合、所得が736万円以上あると児童手当が受け取れなくなります。
共働きの場合は所得が高い方で判断しますので、夫婦合算にはなりません。
また支給は毎月ではなく、原則として毎年6月と10月と2月に、4ヶ月間の手当をまとめて受け取ることになります。
児童手当の申請方法
児童手当を受け取るには、2つの書類の提出が必要になります。はじめに”認定請求”という書類で届出を行い、その後は毎年”現況届”という書類を提出します。
認定請求
申請者(対象となる児童の父親や母親など)は、現住所の市区町村で手続きを行わなければいけません。特に里帰り出産などで、現住所と違う場所に身を置いている方は注意しましょう。
必要なものは、児童手当認定請求書・印鑑・請求者名義の銀行口座の通帳もしくはキャッシュカードのコピー・申請者の健康保険証のコピー・個人番号(マイナンバー)です。
マイナンバーは、2016年1月から新しく必要となりました。他にも、所得証明書や住民票などの提出が必要になる場合があります。
現況届
現況届は、児童手当の支給が認可されてから毎年6月に届けられる書類です。これは、毎年6月1日の各家庭の状況を確認することで、引き続き児童手当を受ける要件を満たしているかをチェックするために使われます。
現況届の提出を怠ると、児童手当がストップしてしまいますので注意しましょう。
児童手当は遡って請求することはできないので、できるだけ早めに手続を行いましょう。原則、認定請求書を請求した翌月分から支給が開始されます。
ただし、「15日特例」という制度があり、月末に出産したり転入したりして申請が翌月になってしまっても、15日以内なら申請月から支給が認められます。
いずれにせよ、計画的に早めの申請を行う事が望ましいですね。この他、子どもに関する給付金として「児童扶養手当」や「児童育成手当」などがあります。
内容はお住いの自治体によっても異なりますので、事前によく確認しておきましょう。
基本的に子育て関連の給付金は申請をきちんと行わないと受給できません。該当する手当・給付金を漏れなく受け取り、家計の負担を減らすためにも、日頃から情報収集を行うようにしましょう。
こういったことから、学資保険に関しては
・児童手当を学資保険として積立る。
・そもそも教育資金を保険で積立ない
・保険以外の積立を検討する
の３パターンがあります。ご自身にあった方法を選んでいただければと思います。
以上が夫婦子持ち世帯の場合の保険設計の概念です。もちろん設計する人によっては考え方が違うため違う設計を行う人もいます。他にも介護保険等もありますが、今回は子持ち世帯でよくあるパターンでお伝えしました。この設計概念を元にご自身ではどういう保障があれば完璧かを保険の営業マンや窓口の人に伝えてもらえればと思います。
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