保険外交員の保険設計の概念を極秘に教えちゃいます！！（独身）
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生命保険会社って何社あると思いますか？実は41社もあります。では、生命保険のプランっていくつあると思いますか？実は数え切れないほどあるんです。しかし、数え切れないほどある生命保険のプランも実は全て3つの形から成り立っています。【定期保険】【養老保険】【終身保険】という言葉を耳にしたことはありますか？実はこの3つが複雑に絡まってすべての生命保険のプランができているんです。1つずつ簡単に説明しますね。
【定期保険】
例…定期保険、収入保障保険、就労不能保険、医療保険、がん保険
定期保険とは字の通りで期間が定まった保険です。例えば20歳で加入して60歳までと期間が定まった保険です。その期間の間に万が一のことがあれば遺族の方がお金を受け取ることができます。しかし、健康で期間が終了してしまうと、それまで支払ったお金が1円も返ってきません。いわゆる掛け捨てと呼ばれている保険です。メリットとしては安い掛け金で高い保障を得ることが出来るという点があります。
【養老保険】
例…個人年金保険
養老保険は定期保険と同じように期間が決まっています。定期保険と同じで例えば20歳に加入すると60歳までという感じです。ただ、違いとしては満期の60歳を健康で迎えた際には今まで支払ったお金をそっくりそのままお返ししますという点です。そのお金で老後の老いを養ってくださいということで養老保険という名前になっています。無駄のない保険ですが3つの保険の中で一番掛金が高いです。
【終身保険】
例…終身保険、ドル建て終身保険
終身保険は今までの2つの保険と大きく違う点があります。保障の期間が決まっておらず、一生涯の保障があるという点です。身が終えるまでの保険なので終身保険という名前になっています。また、老後のお金が欲しい！と思ったときに解約をすると場合によっては支払ったお金以上のお金が戻ってくることもあります。
生命保険の3つの形をご紹介しました。ではようやく生命保険の設計概念に関してお伝えしたいと思います。各保険内容毎に分けて紹介しますので、参考にしていただければと思います。これを知っていればある程度自身の保険設計ができると思います。保険の窓口に行く前や営業マンに営業を受ける前に知っておいて損はないと思います。
《医療保険は結局は必要なの？》
医療保険は掛け捨ての定期保険がほとんどです。
医療保険は保険期間が一生涯の終身のものや10年や20年毎に更新されるものがあります。更新される事に金額が上がっていくものもあります。保障の内容としては入院した際に日額5000円～10000円程度のものが多いです。また、内容によっては手術の際に給付金があったり先進医療を受けた際に保障が出るものもあります。
では、医療保険が必要かどうかを考える際に考慮するものが4つあります。
①高額療養費制度
②平均入院日数
③会社に勤めている方は会社の健康保険組合
④先進医療に関して
まず1つ目の高額療養費制度に関して
私たちが病気やケガで医療機関にかかるとき、健康保険証を提示すれば自己負担額は原則3割（小学生から70歳未満の場合）です。しかし、もしもケガや病気で大きく医療費がかかり、支払いが数十万円や数百万円ほどかかったとすればどうでしょう。こうした高額な医療費がかかったときでも上限を設けて負担を抑えてくれる制度が高額療養費制度（以下、高額療養費）です。
高額療養費では、1月（同じ月の1日～末日）に支払う医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻されます。この高額療養費の対象となる医療費は、1つの医療機関においてその月の支払額が21,000円以上のものに限られます。また、1つの医療機関であっても、医科と歯科、入院と外来は分けて計算します。なお、70 歳以上であればこれらに関わらず自己負担額をすべて合算できます。
70歳未満の方の自己負担限度額の計算式
【例】
全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）に加入している35歳で年収450万円（標準報酬月額28万円）の人が、がんを患い手術を受けて入院したところ、その月の総医療費が80万円になった場合の自己負担額
（「70歳未満の方の自己負担限度額の計算式」の表で区分が「ウ」の場合）
○本来の自己負担額（3割）：総医療費800,000円×30%＝240,000円･･･（A）
○高額療養費の自己負担額限度額：80,100円+(800,000－267,000円）×1％＝85,430円･･･（B）
払い戻される金額：（A）－（B）＝154,570円
○この月が多数回該当になる場合の自己負担限度額：44,400円･･･（C）
払い戻される金額：（A）－（C）＝195,600円
このように高額な医療費がかかっても限度額を超えた分に関しては払い戻されます。
続いて2つ目の平均入院日数に関して
厚生労働省の「平成29年患者調査」によると、退院患者の平均在院日数は29.3日となっています。
年代別の平均入院日数
グラフは、20歳代から60歳代までの平均入院日数を年代別にまとめたものです。20歳代の平均入院日数が11.6日なのに対し、60歳代では22.6日と約2倍になっています。日数別の入院割合を見ても、20～40歳代は「7日以内」の短期入院の割合が多い一方で、50～60歳代になると「15日以上」の入院割合が20～40歳代の1.5倍に当たる30％を超えており、傷病別の平均入院日数と同様、年齢を重ねるにつれて入院が長期化する傾向にあることがわかります。
平均入院日数の推移
グラフを見ていただくとわかるように平成2年の平均入院日数は44.9日、平成29年は29.3日。この27年間で15.6日も短くなっています。 ただ、短くなったといっても全体の入院日数の平均なので、老後の入院や生活習慣病などの長引く可能性の高い病気もあることは憶えておきましょう。
入院するといくらくらいかかるか
差額ベッド代、入院時食事代等を含めた入院時にかかった費用の平均は22.1万円となっています。 費用の分布を見てみると「10～20万円未満」が39.3％、「5～10万円未満」が17.5％、「20～30万円未満」が13.1％となっています。 1日あたりの自己負担費用の平均は20,800円となっています。費用の分布を見てみると「10,000円～15,000円未満」が24.5％と一番多くなっていますが、 1日に30,000円以上負担した人も18.9％と高い割合を示しています。65.4％の方が１日あたり10,000円以上の負担となっています。
続いて3つ目の会社に勤めている方の健康保険組合に関して
会社に勤めている方は会社名+健康保険組合をサイトで調べてみてください。勤めている企業によっては付加給付制度（健康保険組合独自の制度）という制度がある組合もあります。
この制度によって、会社によっては入院での自己負担額が20000円～30000円程度になり、後は会社が負担してくれます。
続いて4つ目の先進医療に関して
先進医療とは、高度な医療技術を用いた治療法や技術、その他療養のうち、公的医療保険の対象になっていないもので、有効性や安全性について一定基準を満たしたものです。 「先進医療」とは、厚生労働大臣が認める医療技術で、医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状等）および実施する医療機関が限定されています。
このことから、先進医療を受けるためには先進医療を行うことができる病院に入院しないといけないということになります。先進医療を受けることができる病院は限られています。治療を受けたい人はいっぱいいるので、治療を受けることができる病院へ入院しないといけないというある意味少しギャンブル性があります。このギャンブルに当選する可能性を考えて毎月先進医療に対するお金を払い続けるということになります。
先進医療に関しては厚生労働省の先進医療一覧を記載しておきます。
ではここから先ほど挙げた4つの情報を元に医療保険の設計概念に関してお伝えします。
例を出してご紹介します。
30歳男性Aさん、医療保険…毎月の掛金は5000円、保障は一生涯、入院すると日額10000円の方で考えてみましょう。
男性の平均寿命は約80歳なので30歳から80歳まで50年間掛金を支払い続ける事になると
5000円×12ヶ月×50年=300万
一生涯医療保険だけで300万円支払うことになるのがお分かりいただけるかと思います。
では次に項目2を元に30歳の入院日数では14日未満が多いのでMaxの14日入院したとします。すると、日額10000円の保障がでるので
10000円×14日=140000円
項目2の入院した際にかかる費用に関して元はとれるかもしれないですね。また、項目3を元に仮にAさんが会社の健康保険組合の付加給付で上限が20000だとすると支払った分以上のお金が戻ってきます。
しかし、保険は長期的に考えていただきたいです。トータルで300万円支払うので14日の入院だと約21回入院しないと元を取れないです。人生で21回入院しそうですかね…
また、医療制度は今後も変わる可能性があります。さらに、大きな疾病で入院してしまっても項目１の高額療養費制度が適応できます。こういったことを考慮して医療保険に加入する際には
・そもそも加入しない
・掛金が安く負担にならないものに加入する
・保障が一生のものではなく定期的に見直せる更新型で加入し、必要に応じて更新、解約を選択できるようなものに加入する
の3つをご自身の状況に応じて選択していただければと思います！！
《がん保険、がん診断保険》
がん保険、がん診断保険も掛け捨ての定期保険です。
がんにおいて、参考にする内容は医療保険と基本的に同じです。がんにおける入院日数としては以下の表の通りです。
この表からみてわかる通り、がんにおいても平均在院日数は高齢者では入院日数が長いですが、若い方だと20日いかないくらいです。このことから、がんにおいては入院に対する保障というよりはがんの治療に係る医療費をカバーしたほうが良いと思います。ですので、がん入院保険よりはがん診断保険のほうが良いと思います。がん診断保険とはがんと診断された時に数百万給付される保険です。掛金としては数千円くらいが相場です。
このことと、医療保険での内容をまとめると、がん保険においては
・高額療養費制度や預貯金からカバーし、保険に加入しない
・がん入院保険ではなく掛金が安いがん診断保険に加入する
・保障が一生のものではなく定期的に見直せる更新型で加入し、必要に応じて更新、解約を選択できるようなものに加入する
※加入する際はがんと診断された時に200万円～300万円くらい給付があるものが良いと思います。
《収入保障保険》
収入保障保険も掛け捨ての定期保険です。
続いては医療ではなく生命保険に関してお伝えします。生命保険における定期保険には大きく分けて2種類あります。箱型と収入保障型です。それぞれ説明しますね。
箱型
箱型の定期保険は図にある通り正方形の形をしています。横軸が年齢で縦軸が保険金額(保障額)を表しています。どの年齢においても亡くなってしまった場合は同じ金額を受取人が受け取ることができます。一般的に60歳までの保障のものが多く、10年や20年ごとに更新があり、更新のたびに金額が上がっていくものが多いです。理由としては、年齢を重ねるたびに死亡のリスクが上昇するためです。
収入保障型
収入保障型は図にある通り三角形の形をしています。横軸が年齢で縦軸が保険金額(保障額)を表しています。この保険の特徴は年齢を重ねるごとに保険金額(保障額)が低下していくというところです。理由としては若い年齢の時には結婚や出産等のライフイベントが多くあるため、家族を守るために高い保障額が必要であるのに対して、60歳前くらいになると、子供が自立してあとは自分のお葬式、お墓代だけ必要になるのでその分だけの保障があればよいので低い保障額になっているという概念になっています。年齢を重ねても掛金が上がらないという特徴があります。こういったことから現在では箱型の定期保険よりも収入保障型の定期保険が主流になっています。ちなみに、収入保障型と呼ばれる理由は保険金額(保障額)を一括ではなく、毎月受け取ることができ、それが収入のように入ってくるため収入保障型と呼ばれています。
また、箱型も収入保障型も亡くなった時にはもちろんお金を受け取ることができますが、高度障害と呼ばれるねたきりや車椅子のような1級の障害を負ってしまっても亡くなった時と同額の金額をご自身で受け取っていただくことができます。保険によっては高度障害時には保障額が1.5倍になるものもあります。
ここでもう一つ覚えておいて欲しい情報があります。1級の障害を負うと介護費が毎月どれくらいかかるのかということです。
高度障害状態となると毎月15万程度介護費用がかかる
高度障害状態の場合に、必要な介護費用は毎月約15万円と言われています。
現時点で最新の調査月報（平成29年10月審査分）によると、要介護2以上の月平均費用は 14万7,700円 です。
生活費とは別に毎月約15万円の介護費用が必要というわけです。
介護費と記事の冒頭でお伝えした生活状況、障害年金を照らし合わせて保険を設計してきます。
例を出してお伝えしたいと思います
30歳、年収300万円、会社員のBさん 毎月の生活費(食費3万円、家賃5万円、通信費1万円、服代1万円、交通費0.5万円、交際費1万円、医療費0.5万円、その他趣味にかかる費用1万円) 計13万円
高度障害になると、生活する場所はおそらく実家か施設になると思います。なので、家賃はかからなくなるとすると生活費は毎月8万円になります。これに介護費15万円を足すと毎月23万円必要になります。仕事がなくなって毎月23万円稼ぐのは大変ですよね。それをカバーするために定期保険に加入するケースが独身では多いです。
毎月23万円×12ヶ月×50年(80歳までの50年間)=13800万円
の保障で設計すればいいのですか？と思いますよね。実はそうではないです。記事の冒頭でお伝えした国民年金と厚生年金の障害年金給付をここから差し引いた額で計算する必要があります。
・国民年金
障害基礎年金から支給される金額はどんなに重度の障害でも月額10万円未満です。
【1級】 779,300円×1.25+子の加算
【2級】 779,300円+子の加算
※子の加算第1子・第2子…各224,300円 、第3子以降 各74,800円
・厚生年金
会社勤めであれば前述の障害基礎年金に上乗せして受けられる保障があります。
厚生年金の給付のひとつである障害厚生年金です。
【1級】（報酬比例の年金額） × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額（224,300円）〕
【2級】（報酬比例の年金額） + 〔配偶者の加給年金額（224,300円）〕
【3級】（報酬比例の年金額） 最低保障額 584,500円
※ 報酬比例の年金額は、日本年金機構のHPに計算式を参照
障害基礎年金は月額64941万円、障害厚生年金は月額約17187円なので計82128円です。
生活費23万円－8.2万円=14.8万円
14.8万円×12ヶ月×50年=8880万円となります。
8880万円÷1.5=5920万円
なので、Bさんの場合は5920万円の保障がある定期保険(収入保険)に加入すればカバーできるという設計概念になります。
まとめると
・高度障害に対して絶対になることはないという方は加入しない
・箱型ではなく収入保障型で掛金の安く保障額がカバーされているものに加入する
という結論になります。生活費以外にも借入金がある場合にはその金額も考慮して保障額を増やすケースもあります。
《就労不能保険》
就労不能保険も定期保険です。
就労不能保険も定期保険の一種です。就労不能保険の特徴は障害2級や障害3級のような高度障害ではない時に保障が出ます。なので、障害に関してすべてカバーしたいという時に就労不能保険を提案します。設計概念としては収入保障保険と就労不能保険で半分ずつにするケースが多いです。
《終身保険で一生涯のリスクに備えよう》
続いては終身保険です。終身保険の特徴としては保障が一生涯あるということです。なので、設計の際に考慮することは3つです。
・保険金額(保障額)
・積立金額
・保険料(掛金)を支払う期間
まず1つ目の保険金額ですが、一生涯で準備したほうが良いものとしてはお葬式代とお墓代です。お葬式代とお墓代を合計すると300万円～ということが多いです。なので、豪華なお葬式を行いたい時にはもっと保障を熱くする必要があります。最低限でもいいとのことであれば保険金額(保障額)は300万円に設定することが多いです。
続いて2つ目ですが、終身保険は掛け捨てではなく積立です。最近ではドル建ての終身保険が増えてきています。まずは、なぜドル建てなのかをお伝えしたいと思います。
外貨建て保険のメリットは？
利回りが高く、運用効率が良い
外貨建て保険に加入する大きなメリットのひとつに、円建て商品と比較して高い運用利回りが期待できることが挙げられます。円の金利が低いことは周知のとおりですが、海外に目を向けてみると比較的高水準の金利がとれる通貨もあります。
たとえばアメリカの政策金利は、つい最近0.25％の引き下げが発表されましたが、2019年の前半では2.5％を維持していました。政策金利そのものが外貨建て保険の利率になるわけではありませんが、マイナス金利政策をとっている日本と比べて高い利率での運用が可能となります。
保険料が割安
円建て保険よりも高い利率で運用できるということは、外貨建て保険では、より少ない元本で目標とする金額に到達できることを意味します。つまり、保険金額が同じであれば、円建て保険にくらべて割安な保険料で契約できることになります。
ただし、これはあくまで外貨と円の為替相場が一定であるという前提での話で、実際には為替相場の変動によって円ベースでの保険料や保険金額は変化していきます。さらに、デメリットのところでも述べますが、円建て保険には無いコストがかかる点にも留意しておきましょう。
資産運用しながら保障が得られる
外貨建て保険は保険商品ですから、単に利回りが高いというだけではなく、万一の際の保障や老後のための保障がつきます。商品や被保険者の年齢にもよりますが、中には払込保険料に対して保険金額がかなり大きくなるものもありますので、保障として考えたときの資産価値を高くできるメリットもあります。
外貨建て保険のデメリットは？
為替リスクがある
外貨建て保険においてどうしてもついて回るのが為替リスクです。
為替リスクとは、異なる通貨の交換比率の変動によって想定よりも大きな損失を被ってしまう可能性があることです。たとえば１ドル＝100円のときに100万円払って１万ドル購入した場合、2.5％の利回りで運用して１年後に１万250ドルになっていても、その時点で１ドル＝90円の「円高ドル安」になっていたら円に交換すると92万2,500円にしかなりません。
もちろん、逆のケースで「円安ドル高」になっていれば想定以上の利益が出るのですが、いずれにせよ為替相場次第で円ベースでの価値が増減する点は円建て保険には無いリスクで、外貨建て保険の大きなデメリットと言えます。
保険料支払い時や保険金受け取り時に為替手数料がかかる
すでに外貨で持っているお金を保険料に充当する場合は別として、外貨建て保険の保険料は、保険料相当分の金額を円から外貨に交換することになります。このように円と外貨の交換がある都度、為替相場に上乗せされる形で為替手数料が取られているということを覚えておいてください。
例として挙げれば、たとえば為替相場が１ドル＝100円であった場合には、実際には１ドル＝100.5円で計算されたりします。このケースでは、差額の0.5円が為替手数料ということになります。１万ドル購入するためには100万5,000円用意しなければなりません。つまり、為替手数料の総額は5,000円になります。
また、解約や保険金を受取るときも同様に為替手数料がかかります。満期時に外貨のまま受け取って外貨預金にしておくという方法もありますが、日本国内で生活している以上、解約時や保険金・給付金の受取時に円に換える方が多いと思います。
このように、外貨から円に交換するときにも為替手数料がかかるので、外貨建て保険で損益を判断する際には、これらのコストも勘案しないといけません。
契約するときや解約するときに手数料がかかる
これは外貨建て保険に限ったことではありませんが、保険の場合は契約初期費用などの契約の際にかかる手数料があるものや、中途解約時に解約控除が差し引かれるものがあります。特に外貨建て保険を解約する場合は金利の動向によって想定以上に高くなることもあるので、そういったコストに関してもよく確認してください。
このように外貨建て保険の手数料については、入口（契約時）と出口（解約や満期、保険金受取時）の合計コストがいくらなのかがポイントとなります。
こういったことから老後の積立金額として終身保険を活用するケースが多いです。なので、1つ目の保障額をあえて上げて老後においての資産形成として活用するということができます。
続いて3つ目の保険料(掛金)の支払う期間に関してですが、終身保険は保障は一生続きますが、支払う期間は保険によって10年や20年、あるいは60歳や70歳というものもあります。支払う期間を短くすると毎月の掛金が安くなります。期間を長くすると毎月の掛金は安くなりますがトータルで支払う金額が高くなります。
※安い金額で短期間の場合と同じように運用するため
この3点から終身保険の設計概念としては
・保険金額(保障額)は300万円～ お客さんの支払い能力に応じて
※保障額を上げると保険料(掛金)が上がるので
・保険料(掛金)の支払う期間は支払い能力に余裕のある人は短期間で払い、余力があまりない人は長期間で払う
※短期間で払い終えてしまって余裕がある場合には追加で加入も検討
・現在の生活状況と老後いくら貯めたいのかという観点から毎月の保険料(掛金)を検討
《養老保険は加入しておいた方が良い！？》
養老保険も積立の保険です。養老保険を提案する場合は医療保険、収入保険、終身保険でプランを組んで、まだ余力がある場合です。養老保険は多くの保険会社では個人年金とも呼ばれています。もちろん資産形成のために養老保険のみに加入するという方もいます。
養老保険の特徴としては保険金額(保障額)を低く抑えて老後の資産形成を主に行います。なので、設計する際には現在の生活状況から毎月いくら支払うことができるか、老後いくら貯めたいかの2点から設計します。特に、老後の資産形成としてはiDecoや海外積立、NISA等様々なものがあります。ポートフォリオの1つとして個人年金も考えていただくというものです。特に、生命保険料控除というものがあり、年間の保険料(掛金)が12万円を超えていると翌年の所得税、住民税の軽減にもつながります。節税だけで考えるとiDecoの方が断然良い場合がありますが、保険でも資産形成+節税ができます。
また、養老保険もドル建てのものもあり、保険の種類によっては掛金のトータルが最大200%程度になるものもあります。
iDecoやNISA、海外積立等の資産形成の詳細に関しては別の記事でご紹介します。
以上が独身の場合の保険設計の概念です。もちろん設計する人によっては考え方が違うため違う設計を行う人もいます。他にも介護保険等もありますが、今回は独身でよくあるパターンでお伝えしました。この設計概念を元にご自身ではどういう保障があれば完璧かを保険の営業マンや窓口の人に伝えてもらえればと思います。
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