建て貸しクリニックと助成金

少ない資金で戸建て開業ができる「建て貸し」

今回のメールマガジンは、昨今注目を集めつつある「建て貸し」での開業についてお伝えします。「一軒家のクリニックには憧れるが、お金がぜんぜん足りない…」と、資金不足から戸建て開業を諦めようとしている先生方にとっては、耳寄りな情報となるかもしれません。というのもこの建て貸し開業は、最も大きな費用である「土地代と建築費」を用意することなく戸建て開業を実現する方法だからです。

そもそも建て貸しとは、土地オーナー側が建物まで建設した上で賃貸する契約のこと。この契約で建てられるのは、賃借人の希望を取り入れた建物であるため「オーダーメイド賃貸」とも呼ばれています。開業しようとする側から見れば、自らの理想とする仕様のクリニックを地主に建ててもらえるので大助かりな契約。「建物代を払わずに済むなんて、そんな旨い話があるものか」と思われる先生もいらっしゃるかもしれませんが、たしかにその通り。建築費はしっかり月々の賃料に上乗せされ、分割で払っていくことになっています。しかし、初期投資額が通常の戸建て開業ほどには膨らまない、というのは大きなメリットではないでしょうか。

思い通りに設計できるオーダーメイド賃貸

建て貸しによるクリニック開業には、開業時のコストを小さくできること以外にもメリットがあります。オーダーメイド賃貸という別名の通り先生の意向を設計に反映させることができるのは先ほどお伝えしましたが、建物を建てるところからのスタートですので、内装・外装ばかりでなく駐車場や植栽スペースなどまで自由にレイアウトできることも魅力的。また、建て貸しでの開業か否かといった事情について地域住民や患者は知る由もないため、「一戸建てで立派なクリニックがオープンするのだな」という印象を与えられます。一定の安心感を伴って地域に迎えられるというのは、新規開業するクリニックにとっては無視できないプラス要素です。

ちなみに建て貸しには、土地オーナーサイドにも節税できるというメリットがあります。契約期間中はオーナーであろうと土地を自由に利用できない状態となることから、土地の評価額が減額されるためです。建て貸しは、貸す側/借りる側の双方がそれぞれにメリットを見出せる賃貸契約なのです。

建て貸し開業はより慎重に、時間をかけて

良いことづくめのような建て貸しですが、気をつけなければならない点もあります。初期投資を抑えた分を賃料への上乗せで相殺する形になるため、比較的早い段階で採算性を確立させる必要がある、ということです。先を見据えた準備が開業に必要なのは言うまでもありませんが、建て貸しとなると、経営安定化までのより具体的なプランやシナリオが求められます。加えて、テナントを借りるのに比べ契約期間が15〜20年と長くなりがちな点にも注意。土地オーナーにしてみればわざわざクリニック以外に流用しづらい建物を建てているわけですから、患者が増えず賃料が重荷になったからといって２〜３年やそこらで撤退されては困るのです。そのため早期撤退へのペナルティとして、多額の違約金を設定するケースもあるようです。

また、クリニックへ建て貸しを希望するオーナーに出会えるかどうかは、仲介業者の腕次第といった面もあるため、「思い立ったらすぐに建て貸し」というようなスピード感では行動できません。土地活用と医療業界の両方に精通した仲介業者を見つけるまでは、開業のひとつのオプションとして捉えておくような心の余裕も必要だと心得ましょう

開業直後のピンチの時に活用したい助成金

資金調達の問題については以前お伝えしたことがありましたが、それに引き続き今回のテーマも開業医の難問である「お金の話」です。毎回のように「慎重に資金繰りを行なわないと…」とおどかすような話で先生方も耳が痛いことと思います。しかし院長がお金に関するセンスを持ち合わせていないと、クリニックの命運やスタッフの生活は苦境に立たされてしまいます。ご自身の一つひとつの経済的決断にこれほど大きな重圧がかかるという事態は、勤務医時代にはあまり経験できないもの。このことを今一度噛みしめ、「お金の勉強」のつもりでご覧になって下さい。

なんとか資金調達に成功しクリニック開業にこぎ着けたとしても、ランニングコストつまり運転資金にある程度の余裕がなければ、経営は途端に火の車になってしまいます。集患数の見通しが甘かったり、各種経費が予想以上に膨らんだりと、開業した直後は収支ともに目論みが外れがち。そのようなピンチのときにぜひ活用していただきたいのが各種の助成金です。

助成金はあらかじめ知っていないと利用が難しい

そもそも、助成金とはどのようなものでしょうか。ざっくり言ってしまえば、主に国や地方公共団体から給付される返済不要のお金です。融資ではないため、「受けとるだけで返す必要がない」というのが大きな特長。しかも、同じく国や地方公共団体が定めている補助金制度とは異なり、給付のための特別な審査がないことがほとんどなのです（給付金と補助金の違いについては明確な定義がないため慣例としての区分でお伝えしています）。決められた要件さえ満たしていればどの申請者も原則として給付金を受け取れるため、仮に資金繰りに苦戦していない開業医であっても活用する価値があります。

ただしひと言で助成金と言っても、ここではすべてを挙げることができないほどの種類が存在しています。しかも中にはかなり知名度の低い助成金もあり、それぞれに申請期間が設けられています。なおかつ年ごとに支給要件など制度が見直されるものも少なくないため、「申請しようと思っていたら制度自体がなくなっていた」ということも。要は「そのとき知っている人のみが得をする」といった状況ですので、利用しようと思ったら最新情報を逐一チェックしておくことが必要です。