開業のタイミング

開業のタイミングと医師の年齢

突然ではありますが、今このコラムをお読みいただいている先生は現在おいくつでしょうか？ そして、今後独立し開業医となるなら何歳までに実現させようとお考えでしょうか？ というのも、近年ではクリニック開業を意識し実際に行動に移す医師の年齢層が拡大しているというからです。早くも30代前半から独立を目指す医師がいる一方で、50代後半になって開業を決意する医師も増加傾向にあるといいます。もちろん今でも新規開業する年齢のボリュームゾーンが40代であることに変わりはないのですが、このような年齢層の拡大は何を原因として起こっているのでしょうか。「価値観の多様化」と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、クリニックや開業医を取り巻く現状と無関係ではないはずです。医療業界の風向き、そしてご自身の年齢について思いを巡らすことは、「いつかは開業」とお考えの先生にとってその「いつか」を明らかにするためのヒントとなるかもしれません。

開業医を目指すなら急がないと不利?!

医科大学や大学医学部に18歳で現役合格し、６年間学んだ後に医師免許を取得。そこから２年の前期研修を経た26歳が現在の開業可能な最短年齢ですが、実際にはさらに後期研修に入る医師たちがほとんど。卒業から10数年間をかけて、幅広い知識と経験、医療機器の操作や患者とのコミュニケーションスキルを積み上げていくのです。そして医師としての自信がついた40代前半ほどのタイミングでクリニック立ち上げを意識する…、というのがこれまでの開業医のモデルケースでした。

ですが医局制度の弱体化とともに、若い医師たちは自分の進路は自分で切り開くこととなりました。早いうちから将来のプランを設計しなければならなくなった彼ら/彼女らが見いだした結論は「開業するなら一刻も早く」。なぜならクリニックを開くのに有利な開業適地は、都市部を中心に年々減少する一方。また昨今の医療費抑制への流れが変わらない限り、医療機器などに投資した開業資金の回収は、長引けば長引くほど不利になることが予想されます。つまり、「今の内に良い場所を見つけてサッサと開業しないと旨みが少ない・やっていけない」と判断したのです。

理想の将来のために、いま何をすべきか

将来を見据えた若い医師たちが開業を急ぐ一方で、「開業の高齢化」も進んでいるのはどういう訳でしょうか。これは日本人の平均寿命が長くなり、元気な高齢者が増えてきたことと無関係ではありません。便宜上「高齢化」と表現しましたが、今の50代・60代は肉体的・精神的にも一昔前の同世代よりもずいぶんと若々しく、社会への参加意欲も旺盛です。「診療の第一線から退くにはまだ早い」と、定年退職のない開業医への道を選んでも不思議ではありません。

ではいったい、開業するのにベストなタイミングとはいつなのでしょうか。煎じ詰めれば「人それぞれに異なる」と言ってしまうしかないのですが、近頃の若い医師や50代以降の医師たちの例を見ると、「将来、自分がどうありたいか」を明確にイメージしなければその答えにはたどり着けないようです。医師としてのキャリアパスと、一個人としてのライフプラン（とくに女性の場合ですと出産も大きなイベントです）の中で、どこに独立・開業が位置するのか。５年後・10年後・20年後の先生ご自身の理想像を頭に思い浮かべ、「そうなるために現在何をすべきか」について今一度考えてみることをお薦めします。

開業医になるなら保険の幅広い知識を

独立し開業医を目指すならば、各種保険についても幅広い知識が必要となってきます。勤務医時代とは異なり、備えるべきリスクの数がずいぶんと増えてくるからです。もちろん何事も起こらず順調にクリニックを経営して行くことができればそれに越したことはないですが、災厄はいつ降り掛かってくるか誰にも予想できません。ご家族に加え、クリニックスタッフの暮らしの一端まで預かる立場となる以上、「開業医にはどんなリスクがあるのか」「リスクに備える保険としてどんなものがあるか」をきちんと認識した上で加入する保険を検討するようにしましょう。

もちろん先生方の中には不慮の事故や病気に備え、すでになんらかの生命保険・入院保険に加入されている方もいらっしゃることと思います。では、もし万一のことが開業後に起こってしまった場合、それらの保険だけで果たして十分だと言えるでしょうか。

就業障害による経済的リスクに備えるには

例えば開業資金の返済についてはどうでしょう？ 残されたご家族が無理なく返済できる額ならよいですが、そうでなければ資金の借入時に団体信用生命保険（団信）に加入しておくことをお薦めします。ローン契約者が不幸にして死亡してしまった場合は、その保険金でローンを全額返済してくれるのです。ただし契約者が亡くなるのではなく、病気やケガで長期的に仕事ができない状態に陥った時、残念ながら団信では補償の対象外となってしまいます。もし症状が長引き休診状態が続いたとしても、収入のないままに返済は続けていかなければなりません。そう考えると、入院している期間しか補償してくれない入院保険では少々心許ないと感じるのではないでしょうか。

こんな時に助けになるのが、損害保険会社が提供している休業補償保険です。自宅療養期間を含める休業期間を補償の対象とし、期間中は一定の保険金が支給されます。開業医の就業障害による経済的なリスクは勤務医とは比較にならないほど高いため、休業補償保険についても検討の価値は大いにあると言えるでしょう。