（最大1億円の補助）事業再構築補助金とは？
中企庁は、新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環で「事業再構築促進事業」として一定の要件を満たす中小企業・中堅企業に補助金（事業再構築補助金）を交付する。令和3年3月に公募が開始される見通しだ。
ここで税務通信で概要が解説されていたので、一部抜粋および加筆した上で紹介する。
ポスト・ウィズコロナ時代に対応する業態転換等を支援
事業再構築補助金は、【共通要件】をすべて満たす中小・中堅企業が対象となる。
【共通要件】
① 任意の3か月（申請前直近6か月から選択）の合計売上高が、新型コロナ以前（具体的な期間は未定）の同期比で10％以上の減少
② 認定経営革新等支援機関や金融機関と共同で事業計画を策定
③ 補助事業終了後3～5年で、又は、従業員一人当たりの、付加価値額の年率平均3.0（一部5.0）％以上増加の達成
事業再構築とは、新分野展開や業態・業種転換、事業再編などのこと。これらを通じて規模の拡大等を目指す企業を対象とする。
ここでの中小企業の範囲は、中小企業基本法上の定義と同じ。
中堅企業の範囲は、現時点では資本金10億円未満の会社で調整中とのことだ。
一部特別枠には補助企業数に上限あり
補助上限額及び補助率は、下表のとおり。
企業の規模で上限額等が異なり、通常枠以外に特別枠が設けられている。
(1)「緊急事態宣言特別枠」、(2)中小企業向けの「卒業枠」、(3)中堅企業向けの「グローバルV字回復枠」の3つがあり、【共通要件】に加えそれぞれ【個別要件】を満たす必要がある。
建物の建設費も補助対象経費に
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものだ。
設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象となる。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象だ。
本noteは肥田木会計事務所ホームページの『税のお役立ち情報』の要約版となる。より詳細な解説が必要な方は、ホームページの解説も併せてお読みいただきたい。
2020年3月 肥田木 優
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