石巻市長選 立候補予定者に聞く まちのつくり方　齋藤正美さん（66）＝元宮城県議会議員＝

Ｑ１　経済、感染対策の両面から新型コロナウイルス対策は具体的にどうするのか。
　経済対策はコロナ禍のため減収した事業者に対し、市の一般財源を最大限活用し、事業規模に応じた追加経済支援を行う。また、コロナ禍で生活が困窮している市民の皆様への生活支援を実施する。感染対策は、個別と集団を組み合わせた「早い・近い・安心」のワクチン接種体制・「いつでも・誰でも・何度でも」受けることができるＰＣＲ検査体制を緊急に構築し、市民の不安軽減と市内でのウイルスまん延を防止する。

Ｑ２　国の多大な支援があった震災の復興期間が終わり、石巻市の財政は維持管理費や高齢化に進展もあって厳しくなると見られている。旧市町の均衡ある発展と行財政改革への所見は。
　人口が大幅に減少した旧町地区については、デマンド住民バスなどによる交通手段の確保、拠点地区への行政施設の集中による利便性の向上、地域のお祭り・イベントへの支援を通じた地域の独自性の維持を図る。行財政改革については、各種事業の聖域なき見直し、震災後の人口減少に応じた公共施設の整理と廃止、職員のやる気を引き出す人事評価と配置を実施する。

Ｑ３　石巻市の人口が減少し、特に半島沿岸部は深刻。旧市内でも空き家が目立っており、人口減少社会の対応策は。
　人口が減少しても活気に満ち、市民が幸福を感じることができるまちづくりを進めるとともに、人口の減少に歯止めをかける必要がある。子どもを育てやすいまちづくりとして、市立保育所の延長保育・一時預かりなどの機能充実、数値目標を掲げた「義務教育学力向上プラン」の策定、若者が住んでみたいまちづくりとして「新婚生活支援事業」の新設を進める。また、市街地の空き家を活用し、市外からの住民の転入増を図る。

Ｑ４　令和２年度の市民意識調査では、将来の街づくりに重要な項目は「安全で安心できる防災体制」「身近な医療施設」「働く場の創出」の順に高い結果となった。各項目についてどう取り組むか。まず安全で安心できる防災体制は。
　近い将来での震度６強クラスの地震発生の可能性を研究者が指摘していることから、改めて市民の皆様に防災意識の啓発を行うとともに、避難施設の安全性の再確認、コロナなどの感染症への対応を早急に進める。また、災害時における市職員等対応人員の傾斜配置を明確にする。津波については、避難路の明確化、避難路の整備を進める。水害については、排水ポンプ場の整備を進めるとともに止水板導入補助などの対策を講じる。

Ｑ５　身近な医療施設
　日赤病院・市立病院・開業医の機能分担による連携した医療体制の充実を図りつつ、当地域への医療機関の誘致を進める。また、日赤病院救急救命センターと夜間急患センターの連携による夜間・休日の医療体制の維持・確保も重要。低所得の家庭でも子どもたちを安心して医療機関で受診させることができるよう、医療費助成の高校生までの拡大を進める。

Ｑ６　働く場の創出
　現在のコロナ禍で疲弊した事業者を支援することは、喫緊の課題。農林・漁業の担い手を育成することにより、地域の維持と魅力の向上を図る。ＤＸを支援することで、地場産業の高度化と新たな産業の創出につなげる。また、桃生豊里ＩＣ周辺への企業誘致による産業団地形成を推進するとともに、全世代の就労環境整備として「正社員化促進事業奨励金」・「高齢者の仕事掘り起こし会議」を新設する。

Ｑ７　解体が決まっている復元船サン・ファン・バウティスタ号に対し、市民が保存運動を展開している。この動きについての見解は。
　復元船サン・ファン・バウティスタ号は市民の誇りであり、地域の貴重な財産。維持・復元が望まれているが、老朽化が進んでおり、安全性が保てない状態にある。復元技術、財源など課題も多いことから、詳細な検討が必要だ。

Ｑ８　女川原子力発電所2号機再稼働を巡り、避難計画の実効性について根強い住民不安をどう解消していくか。
　避難計画が実効性を持つためには、避難道路の整備が前提。そのため、国・県には早急な整備を働きかけていく。また、避難計画については、市民の皆様の不安をできるだけ低減できるよう、計画に基づいた避難が現実的にできるかどうかの検証を含めた避難訓練を国・県その他関係機関と連携して実施することにより、問題点の洗い出しと改善を逐次行い、災害時の対応能力の向上を図る。

Ｑ９　亀山市政から継続・発展、または刷新するものは何か。総括的に伺う。
　地域自治システムは、今後ますます必要となる地域コミュニティ活性化推進政策であることから継承し、市民参画による内容の再検討、中間支援組織を活用した市内全域への拡大を図る。刷新するものとしては広報・広聴活動。市民の意見・考えを幅広く聞くため、「移動市長室」の再開、公共施設での「市民への手紙箱」の増設を行うとともに、市の考えをご理解いただくための情報発信力の強化を図る。

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