緊急事態宣言を拡大　大阪など7府県追加　東北電協力企業の2人陽性

　政府は13日、首都圏の1都3県に出していた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言対象地域を拡大し、新たに大阪府や愛知県など7府県に発出した。いずれも来月7日までで、飲食店への営業自粛や住民の外出自粛要請などの措置が講じられている。

　感染拡大で医療体制がひっ迫しているとして、新たに宣言が出されたのは大阪、愛知のほか、栃木、岐阜、京都、兵庫、福岡の計7府県。8日に出された東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を合わせて宣言対象地域は11都府県となった。

　宣言が出されていない宮城県でも感染は拡大しており、県は県民に宣言地域への不要不急な移動の自粛を要請。それ以外の県への移動も慎重に判断するよう呼び掛けている。

女川原発屋外で作業

　県内では13日、石巻市の20代と40代のいずれも男性会社員を含む計52人が新型コロナウイルスに感染した。石巻市の陽性者累計は106人。東北電力は同日、石巻市の感染者2人は女川原子力発電所に勤務する協力企業の従業員と発表した。

　東北電によると、男性は女川原発2号機の屋外で土木作業に従事し、いずれも13日に陽性が判明。重篤な状態ではないが、医療機関に入院した。感染経路などは分かっていないという。

　東北電は「濃厚接触者の特定や感染経路調査などは保健所の指示で対応している。安全対策工事や保守管理などの業務には影響がない」と説明している。

　13日夜時点で、県内医療機関に入院している患者は114人で過去最多。重症者は9人おり、病床占有率は62.2％となっている。

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